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　日本銀行は１７日、「国内卸売物価指数」の算出方法を大幅に見直した新たな物価指数、「国内企業物価指数」を初めて発表した。企業物価指数は、卸売物価指数で９５年平均を１００としていた算出基準を、２０００年平均を１００に変更し、集計の対象品目も大幅に追加・変更した。

　この日発表したのは昨年１１月と１２月の指数で、１１月は９５・３と前年同月比で１・２％下落、１２月も９５・２と同１・２％下落した。前年同月比マイナスは２８か月連続となった。

　卸売物価指数の最後の発表となった昨年１１月分は前年同月比０・３％の下落で、企業物価指数の下落率はこれより４倍も大きい。新指数の導入で、デフレの状況がこれまで考えられていたより深刻であることが裏付けられた形だ。

　また、２００２年の年平均の企業物価指数は前年比１・９％マイナスの９５・８で、卸売物価指数の時から通算すると、５年連続で前年割れとなった。

　１２月の企業物価指数を製品別にみると、パソコンの値下げ競争を反映して「電気機器」が前年同月比６・８％下落となったほか、自動車の値下がりなどで「輸送用機器」も同２・０％のマイナスだった。

　一方、中東情勢の緊迫化で原油市況が上昇したことを背景に「石油・石炭製品」は同１２・３％上昇した。

　企業物価指数は、基準年の変更のほか、ＩＴ（情報技術）化の進展を受けて、携帯情報端末などを調査対象に加える一方で、使われることが少なくなったワープロやポケットベルなどを対象から外した。

　調査対象の数も卸売物価指数より６割以上多い５５０８品目に拡大した。さらに、一部の品目では「定価」に基づく従来の調査方法を改め、特売などによる取引価格の低下も反映させた。

　また、日銀は、企業物価指数に関し、１年ごとに算出基準年を変更する「連鎖方式による国内企業物価指数」（連鎖指数）を参考指標として初めて発表した。昨年１２月の連鎖指数は前年同月比１・６％の下落で、企業物価指数よりもさらに０・４ポイント下回っており、デフレ色がより色濃くなっている。

(1月17日11:55)

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