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　［東京　１７日　ロイター］　塩川財務相は、林財務次官や溝口財務官がインフレ目標を含め、実効ある金融政策を求める、と発言したことについて、インフレ目標を採用すべきと財務省で決めているわけではない、と語った。
　閣議後の会見で述べた。

　溝口財務官は、１５日の就任記者会見で、「インフレターゲットを含め、実効ある金融緩和の方策を追求していくことが大事だ」と述べた。この点について、林次官は１６日、特に財務官と考え方が変わっているわけではないとした。

　塩川財務相は、「インフレ目標を決めるべきであるということは、財務省では決めていない」と述べた。そのうえで、「財務省全体としての考え方は、物価水準をもう少し上げたい。そのためには、いろいろな手段を講じることもできるが、そのなかのひとつの選択として、インフレ目標といわず、物価水準を上げるための目標のようなものを構築し、そういうものをひとつの政策目標とする選択肢もある、ということを言っている」と述べた。

　“次期日銀総裁は、インフレ目標にも柔軟な人が良いと考えるか”との質問に対しては、「そういうことには拘泥されないと思う」との認識を示した。日銀がインフレ目標に消極的なのは、インフレ目標を設定しても、それを金融政策だけで遂行することは難しいためだと説明。そのうえで、「物価を改善することには、日銀も大いに賛成している。そのやり方について縛られてくるのは、日銀としては納得できないとして（インフレ目標に）消極的になっているのであって、物価を上げ、デフレを解消するという基本的な考え方はちっとも変わっていない」と述べた。

　社会保障費の財源として消費税引き上げの議論が出ていることについて、塩川財務相は、「今、個々の問題を議論しようと思っていない」と述べた。同相は、国民負担のあり方について、税で行うのか、保険で行うのか、その組み合わせで行うのか、という根本が決まらなければ税負担の議論に入れないとし、「税に大きい負担をかけるとすれば、消費税を思い切り上げなければならないし、そうでないならば、所得税の改正である程度まかなっていくこともできる。初めに消費税（引き上げ）ありきとの考え方は、絶対取っていない」と述べた。

　次回７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）が延期されたが、その後の日程について、塩川財務相は、「議長国のフランスがいろいろ折衝していると思う。予定はどうなるかわからない。まだ、確定したものはなく、近日中に連絡があるだろう」と述べた。

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