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ＢＮＰパリバ証券会社・経済調査部チ−フ・エコノミストの河野龍太郎さんは、デフレ下で財政再建を進めることは不可能であるとした上で、こう語る。「国内貯蓄で財政赤字がファイナンスされている間にマイルドなインフレと円安をうまく作り出すことができれば、日本経済を 『流動性の罠（わな）』から脱出させ、多くの経済問題を比較的スムーズに解決することは可能である」。さらに、「現段階でデフレを除去することができれば、公的債務の発散とその後にやってくる経済危機を食い止められる」と言う。

＜日銀によるマネタイゼーションは、すでに始まっている＞　現在、日本の問題は貯蓄不足ではなく、民間の貯蓄が十分吸収できないことにある。このため、「少なくともこの先数年は、財政赤字が国内の民間貯蓄でファイナンスされる状況は続く」と見ている。最悪の場合でも、日銀が国債を購入（＝中央銀行によるマネタイゼーション：政府債務の貨幣化）すれば財政赤字はファイナンスされる。実際に大量の国債が超低金利でファイナンスできているのは、日銀の量的緩和が背景にあるためであり、「マネタイゼーションはすでに始まっていると見ることもできる」と言う。

＜公的債務の膨張は最後に、インフレと円安を招来する＞　こうした点から判断すると、「日本政府の発行する債務が将来デフォルトに陥るリスクは極めて小さい」ことになる。しかし、デフォルトが生じないから何も問題ない、というわけではない。１つ確かなことは、「公的債務の膨張を永久に続けることはできない」ということ。一国政府は通貨発行権を持つため、「最終的には物価上昇によって、公的債務が調整されることになる」。マネタイゼーションが続けば、「最終的には通貨価値の下落＝インフレが生じ、同時に円安が進むことも意味する」。

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