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財務省が3月から売り出す個人向け国債の商品設計が固まった。利子が市場金利に応じて変わる変動利付債で、初回購入者が9月に受け取る最初の利子は年0.09％とする。長期金利が低下した場合に備え、年0.05％の下限金利を設ける。同じ期間10年の定期預金の利回りを下回る水準に抑えたものの、政府が元本・利払いを全額保証するため、着実な需要があると同省はみている。
財務省は20日に商品設計を発表する。政府は年100兆円を超す大量の国債を発行しているが、国債残高に占める個人投資家の保有比率は2％台にとどまる。今後も発行額が増え続けるため、同省は安定消化に向けて個人の保有を促す必要があると判断。個人に限った新型国債を作った。
個人向け国債は利子を半年ごとに支払う変動金利とする。水準は利払いの半年程度前の10年物国債の入札結果に連動して変える。入札時に決まる基準金利から0.8％を差し引く。初回購入者が9月に受け取る利子は、今月9日の入札で決まった基準金利0.89％から0.8％を引いた0.09％とする。
基準金利から0.8％引くのは期間10年の定期預金などよりも金利を低くするため。銀行の定期預金は10年固定金利で年0.15―0.25％が一般的。「民業圧迫」との批判に配慮した。
年利に0.05％の下限も設ける。入札時の金利が大幅に下がっても、マイナス金利にならないようにする。
政府が元利を全額保証する。民間の金融商品と比べると安全性は高くなる。財務省は当初検討した利子の非課税措置を見送る。販売金融機関が利子額の20％を税額として源泉徴収する。
初回の発行は3月10日。約390の銀行や証券会社など民間金融機関と全国の郵便貯金の窓口で販売する。民間全体で3000億円、郵貯に500億円を割り当てる。財務省は販売希望額を聞き、今月中に割当額を決める。
銀行などの窓口で2月3日から、原則として先着順で購入予約を受け付ける。各機関は4月の第二回発行分を先取りして、初回扱い額の二倍まで予約を受け付けることが可能。1人当たりの購入限度額はない。購入者は販売金融機関に口座を設けるだけで、紙の券面は存在しない。
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