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＞うん。だから消費税など負担増（需要減）は、これらの刺激要因（需要増）に比べた
＞ら非常に小さいわけだね。

提示したデータをご覧いただければわかると思いますが、「これらの刺激要因（需要増）」があっても、「消費税など負担増（需要減）」をカバーし切れないということや、外需はあなた任せの変動要因でありそれに依拠したマクロ運営はできないということを示したつもりです。
（財政政策は外需の変動を補うという目的で活用すべきです）

＞このように００年までの巨額な刺激（多分、トータルで数百兆円以上の公的需要創
＞造）にも関わらず景気がすぐに衰退し失業も改善しない要因として、循環的な要因だ
＞けでなく日本経済の構造的な変化（経常黒字と資産効果による全体のファンダメンタ
＞ル以上の円高定着＝バブル崩壊後のほとんどの産業における高コスト低収益体質＝＞
＞不良債券増大＝＞慢性的な国内投資不足＝＞需要不足）が重要で、それを何とかする
＞必要があると考えるかどうかが問題なわけだね。

９０年代の政府部門の需要創造が、地価下落抑制やゼネコン救済に向けて行われたことで、あれほどの財政赤字支出をしても構造改革につながらなかった大きな要因です。

貿易収支の黒字は維持してきたので、円レートの変動は決定的な要因ではないと考えています。

「高コスト低収益体質」は、国内向け供給主体には妥当性のある説明ですが、日本経済全体には適用できない説明です。（貿易収支が黒字だという現実は、日本経済全体としてはコスト競争力があるということを意味しています）

国内向け供給主体の「高コスト低収益体質」は、需要縮小と従業員抱え込みがもたらしたもので、トヨタに象徴されるように輸出優良企業が利益を内部に抱え込んでいることにも由来しています。
日本経済の構造にあったかたちで通貨が循環していません。

財政政策としては、建設業という“公的部門”を異なる供給主体に徐々に転換していく構造改革につながらないかたちで１００兆円を超える赤字財政支出をし、民間消費支出の直結する低中所得者の可処分所得を減少させたことが問題だと言えるでしょう。

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• やはり構造改革が必要？　 　 2003/1/20 13:32:58 (0)

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