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(回答先: 株先物、外国人の買い越しが目立つ――１月１週の主体別取引 投稿者 Ｄｄｏｇ 日時 2003 年 1 月 19 日 01:59:01)
l 株、外国人は戻り試す戦略に――内需関連主導で9000円台回復も
NAA 2283 : 2003/01/17金曜日16:16
【ＮＱＮ】17日の東京株式市場で日経平均株価は反発。大引けにかけ上げ足を速め、上昇幅は一時100円を超える場面もあった。市場では上昇の背景について、ヘッジファンドの買い戻しに加え「海外年金の実需の買いが入っていることが大きい」（新光証券の瀬川剛エクイティストラテジスト）との見方が支配的だった。東証株価指数・業種別の値上がり率ランキングの１、２位はそれぞれ「不動産」と「証券商品」。個別では、菱地所はＣＳＦＢやゴールドマン、インドスエズ、野村にはドイツ証、大和ＳＭＢＣ、ＣＳＦＢといった外国証券の買いが入るなど、海外年金買いの見方を裏付ける手口が目立った。ある米国証券の支店長は、「外国人投資家の間で、昨年11月14日のバブル経済崩壊後の安値（8303円）を底に下値が固まってきたとの見方が広まっている」と話す。彼らは大手電機などハイテク株は依然、保有しているが、建設や不動産、証券といった内需関連銘柄は昨年暮れ、日本で信用不安が高まる中であらかた売却してしまった。一方で、竹中平蔵経済財政・金融担当相が今月８日に、いわゆる３月危機説について「行政として、危機を起こさないような断固たる行動をとる」と述べるなど、日本政府の「株価対策」に対する警戒感が強まっている。昨年２月６日には塩川正十郎蔵相がカラ売り規制を打ち出した。そのため、「目先は日本株の戻りを狙う戦略に切り替えている」（同）。東証１部の売買代金も３日連続で6000億円を超えた。東海東京証券の矢野正義市場情報部上席マネージャーは、「このペースなら、３月期末に向けた金融機関や事業法人の持ち合い解消売りも順調に消化できる」と期待する。丸三証券の水野善四郎専務も「自律反発が基本とはいえ相場の流れも変わってきた」との見方だ。円高を受け、ドルベースの日経平均（ＱＵＩＣＫ算出）が前日比0.79ドル高の73.65ドルと昨年12月３日以来で73ドル台に乗せたことも外国人には追い風だ。前述の米国証券支店長によると、「外国人は9200―9300円までの戻りは見込んでいる」。「バスに乗り遅れまい」として国内投資家が動き出せば、意外な戻り局面があるかもしれない。（稲留正英）
l 日経平均大引け・反発――再生期待で内需関連株が活況
NAA 2129 : 2003/01/17金曜日15:04
【ＮＱＮ】週末17日の東京株式市場で、日経平均株価は反発。大引けは前日比81円８銭（0.94％）高の8690円25銭。取引時間中に8700円台を回復したが、終値では維持できなかった。産業再生機構の活用を念頭に置いた企業再建が西武百貨店やハザマなどで進み始めたことで、商社株や不動産株など内需関連銘柄に海外投資家の買い戻しが優勢となった。朝安で始まった総合電機株も再建期待を背景に上昇した。半面、円高・ドル安傾向が重しとなり、国際優良株の一角がさえなかった。東証１部の売買代金は概算で6204億円（速報ベース）。
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