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　逆ザヤなどで経営が苦しくなる一方の生保業界に、金融庁が救いの手を差し伸べる。運用利回りが契約者に約束した利率（予定利率）を下回る逆ザヤを解消するため、同庁が、予定利率を破綻前でも引き下げられる保険業法改正案を３月にも通常国会に提出する方針を固めたのだ。ただ、引き下げが国民の生保離れを加速させて経営を圧迫する可能性もあり、生保の真の救済策となるかはまったくの未知数だ。

　引き下げ対象になるのは、予定利率３％後半から最高６％台の貯蓄性の高い年金や保険。養老保険の予定利率は、新規契約で約１．５％だが、平成２−４年度の契約者は約５．５％。約３．６倍の開きがある。

　金融庁では、こうした過去の高利回り商品を３％まで下げる一方、生保の責任を明確にするために、経営陣の総退陣や生保に出資する銀行に債権放棄をうながすことなどを骨子とする方針。

　また、引き下げを望む生保の申請を受けて、引き下げの手続きを進める方向で、契約者の流出を防止するため、解約の一時停止命令を出せるようにする。

　そもそも保険会社の商品は契約した際の予定利率が維持されるため、現在のように長期国債の利回りが１％のような状況では、逆ザヤの状況に陥る。

　大手生保の合計だけでも、契約者に約束した予定利率に届かない逆ザヤ額は、年間約１兆２０００億円。株安による含み損も拡大するなか、この状況が長く続けば、生保に対する経営不安は募るばかりとなる。

　もし破綻する生保が出てくれば、銀行が貸し出した基金などの返済が滞るため、銀行を直撃する可能性は高く、市場では「３月危機さえ起こりかねない」（大手証券）ともささやかれている。

　契約者の保険金を削減し、生保の経営を助けるムシのいい救済策でもあるだけに、契約者からの大反発も予想される。実現には曲折がありそうだ。

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フォローアップ:

• 日本生命社長、予定利率引き下げの制度導入を容認 ［日本経済新聞］ あっしら 2003/1/21 21:40:47 (0)

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