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(回答先: みずほ１兆円増資も、「配当」で経営圧迫 国有化回避へ急場しのぎ、ついに外資にヘルプ ［株ＺＡＫＺＡＫ］ 投稿者 あっしら 日時 2003 年 1 月 21 日 15:53:10)
「みずほフィナンシャルグループ（ＦＧ）が今年度中に総額で１兆円にも上る規模の増資に踏み切ることを決定したが、重要なのは増資の規模、量ではなく質だ。従来の“株式持ち合い”のワク組の中での増資にとどまるのであれば、たとえ１兆円の増資が実現したとしても、何の意味も持たない。みずほＦＧの増資についても、その点についてみることが必要だ」（米系大手証券会社在日代表）
みずほＦＧが、２００２年度中に総額１兆円規模の増資を実施する方針を決めた。この“増資”は、きょう２１日にも発表される予定の「経営改革策」の中核部分に位置するものだ。
「この『経営改革策』では、不良債権の処理額を大幅に積み増すことでその損失額が当初計画の２倍程度に膨らむことを盛り込んだ。全額ベースでみた場合、損失額はグループトータルで２兆円に達する、ということになる。この結果、１兆５０００億円もの最終赤字が発生し、資本が大きく減少することになる。今回の１兆円の増資は、この資本減少の穴埋めをするためのものだ」（みずほＦＧ役員）
増資の形態は、優先株となる見込みで、その引き受け先については現段階では詳細は詰められていないものの、国内の取引先や機関投資家、生保などの金融機関のほか、外資系金融機関などが引き受け先の候補として想定しているようだ。
そして、ここで最大のポイントとなるのは、こうした資本調達がマーケットメカニズムが作用した状態の中で行われるのかどうかということだ。
「一連の資本調達が“市場性”ということを無視して行われるのであれば、それは単に“支援”、“援助”の類でしかない。従って、当該金融機関の信用回復には何ら寄与しないだろう」（日銀幹部）
とは言うものの、この１兆円増資を市場価格（マーケットプライス）で実施するとなると、みずほＦＧの負担額はまさに莫大（ばくだい）なものとなる。
「三井住友フィナンシャルグループが約１５００億円の資本増資を決定した際には、その調達コストは年利４．５％という極めて高い負担を強いられた。みずほＦＧの市場における信用力は、三井住友ＦＧよりも劣ることは明らかだから、年利４．５％よりも高く設定されることは明らかだ」（米系大手証券在日代表）
もし仮に、みずほＦＧが優先株を発行する際の調達コストが年利４．５％を大きく下回るのであれば、それは“支援”、“援助”という性格の強いものということができるだろう。
「いずれにしても、国有化を回避するための“３月末対策”であることは間違いない」（金融庁幹）
竹中平蔵経済・金融担当相の盟友、木村剛ＫＰＭＧフィナンシャル社長は最近、親しい関係者にこう言ったという。
「メガバンク各行のトップは、この３月期をとりあえず乗り切ることが大事なのか、将来性が期待された銀行になることが大事なのかよく考えるべきだ。本当の意味でのハードランディングにならないためにも、この問題についてよく考えるべきだ」
この言葉から判断するならば、“竹中・木村コンビ”が、メガバンク各行が打ち出した一連の施策を全く評価していないことは明らかだ。まだまだ波乱が続く気配は濃厚だ。
2003/1/21
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。