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国債発行額が増大することで、国債価格が暴落することは考えられない。

銀行が引き受けている国債の実質的引き受け手は日銀だからである。

「デフレ不況」が継続している限り、１円でも多く利益を上げたい銀行は、利ざやをとるために日銀から日銀券を借りて国債を買い続ける。そして、日銀券が必要な銀行は、いつでも日銀に国債を売ることができる。（日銀が日銀券をいくら供給しても、銀行から先に流れ出さない限りインフレ＝名目金利上昇にはならない）

国債価格が暴落するのは、「デフレ不況」が克服されたときか、このまま「デフレ不況」が進んで「悪性インフレ」に転換したときである。

実質金利がマイナスであっても、名目金利が上昇すれば、既発低利国債の価格は下落する。

“景気回復”が引き金であれば金融政策で金利をそれなりに制御することもできるが、“悪性インフレ”が引き金であれば、既発国債の価格が暴落するほどの名目金利上昇につながる。
（“悪性インフレ”は、国内供給力の劣化と財政支出の膨張によって起きる）

しかし、国債は、元本と利払いが保証されている債権だから、たいした問題にはならない。
問題は、金利が上昇したのに国債を抱えていることでより有利な（より損が少ない）運用ができないということだけであり、日銀が金融状況を見ながら“額面”で買い取って日銀券に変えてやれば解決する。

国債価格の暴落は、政策的手詰まりに陥るデフレに較べれば問題視することではない。

もちろん、市場価格（大きな額面割れ）で売らなければ日銀券が手に入らない国債保有者は、損失を被ることになる。
（「日銀による国債額面買取政策」が大々的に実施されれば、個人保有者も損失は避けられる）

旧低利国債と新高利国債の差し替えを行うと考えればよい。

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