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　多額の有利子負債を抱えて経営再建中の西武百貨店は２１日、債権放棄を伴う企業再建の指針「私的整理に関するガイドライン」に基づく第１回債権者会議を開いた。この中で西武百貨店は、取引金融機関に債権放棄を柱とする再建計画への協力を求めるとともに、堀内幸夫社長、松本康太郎会長らが辞任する考えを示した。しかし、準主力行の一部からは損失負担の分担をめぐって不満が示されるなど、主力行であるみずほコーポレート銀行の責任を追及する声もあがっており、合意取り付けへ向けた調整は難航する可能性もある。

　債権者会議には、みずほコーポレート銀のほか、セゾングループのノンバンク、クレディセゾンや東京三菱、中央三井信託、あさひの各銀行など、約４０社の関係者らが出席した。

　会議では、西武百貨店とみずほコーポレート銀が、〈１〉主力・準主力行などによる２２００億円の債権放棄〈２〉筆頭株主のセゾンネットワークを対象にした１００％減資、西友など主要株主を対象にした９０％減資〈３〉十合（そごう）グループなどを引受先とする１００億円規模の第三者割当増資〈４〉１００億円弱の債務（貸し手にとっては債権）の株式化――などを柱とした再建策を説明した。

　これに対し、準主力行の一部からは、「主力行であるみずほコーポレート銀行が単独で西武百貨店の問題は片づけるべきだ」と、みずほに負担額の上積みを求める意見が出た。また、西武百貨店の当面の資金繰りを確保するためにみずほが融資する約３００億円について、みずほが担保を取ろうとしていることにも異論が出たため、別途協議することになった。

　このほか、再建計画の妥当性を検証する専門家アドバイザーに、公認会計士の恩田勲氏と、十合グループの民事再生計画の策定にも携わった弁護士の阿部昭吾氏を選任した。阿部氏選任については、準主力行の一部が「大口債権者である十合との統合を急ぐために西武百貨店の負債圧縮を急ぐ姿勢が見える」と反対した末、多数決で選任された。

　債権者会議後に記者会見した堀内社長は、十合の和田繁明社長に西武百貨店の経営トップへの復帰を要請していることを正式に表明し、社長、会長のほか、西武百貨店の全役員についても辞任する意向であることを明らかにした。

　今後、アドバイザーが再建計画を検証し、その結果を債権者に報告する。その後、来月下旬に第２回債権者会議を開く予定で、西武百貨店やみずほは、次回の債権者会議までに再建計画への合意を取り付けたい考えだ。

(1月21日22:37)

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