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　日米両国政府は、米国がイラク攻撃に踏み切った場合に発生が予想される難民への緊急人道支援と戦後復興支援の具体策について本格的な協議に入った。日本政府は米政府に、周辺諸国に流出する難民に対する食糧や医薬品の確保に必要な資金を、国連難民高等弁務官事務所（ＵＮＨＣＲ）など国際機関へ拠出する用意があることを表明。両政府は戦後復興でも国際機関を通じた支援の役割を重視することで一致した。政府関係者が２１日に明らかにした。

　政府は、今月に入って中東地域への米軍増派が急ピッチで進んでいることを受け、「イラク攻撃時の日本の対応を早急に協議する必要がある」と判断。１２日からほぼ１週間の日程で、外務省の海老原紳北米局長、安藤裕康中東アフリカ局長ら幹部を相次いで米国へ派遣。国家安全保障会議（ＮＳＣ）や国務省の高官と会談した。

　協議では、戦闘時にシリア、ヨルダンなどに大量の難民が流出する事態を想定。日本側はＵＮＨＣＲや世界食糧計画（ＷＦＰ）への資金拠出の用意があることを伝えた。米側は（１）戦闘でイラクによる近隣国への原油供給が停止した場合の中東各国の動向（２）イラク北部のクルド人勢力など反体制派の動向――などを日本側に説明したという。

　協議は昨年１２月に訪米した川口順子外相が緊急人道支援や戦後復興で支援する意向を表明したことを受け、具体的計画を策定するのが狙い。政府は米国側の情報を基に、復興支援や邦人救出の具体案について詰めの作業を進める。　【白戸圭一】

［毎日新聞１月２２日］ ( 2003-01-22-03:01 )

★　諸外国からは、日本政府が米英のイラク攻撃を容認していると受け止められる動きです。
戦争回避を模索している真っ最中に開戦後に起きる問題を話し合うという“神経”もなんですが、それはスムーズに対応できるようにする準備のよさということもできます（普段のもたもたした対応とは落差がありすぎますが．．．笑）。しかし、難民問題であれば、米国と協議するのではなく、国際機関と協議するのがスジです。

さすがに、戦費負担に関する話は漏れてきませんが、米国と協議ということであれば、当然それが主たるテーマでしょう。

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