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株、日立に割安株投資の先兵――米有力機関投資家登場で変化？

【ＮＱＮ】22日の日経平均株価は反落した。朝方の段階では500円割れすらも視野に入った東証１部の売買単価は、後場はじりじりと値を戻し、結局大引けでは600円台を維持。金融機関による持ち合い解消売りが上値を抑える構図に変化は無いが、前場と後場で相場つきが異なったことで変化の兆しがうかがえる。業種別東証株価指数で、後場下げ幅の拡大が目立ったのは、「建設」「水産」「鉄鋼」「海運」といった、総じて株価が低位にある銘柄が多いセクターと「銀行」。逆に底堅かったのは「電気機器」「精密機器」といった、このところ物色の圏外に置かれていた銘柄群だった。

「低位株相場の８合目は過ぎた」と話すのは、丸和証券の小林治重調査情報部長。小林氏の調べによると、昨年末12月30日から前日21日までの東証１部の価格帯別の騰落率では、100円以下の銘柄の平均上昇率は19％。以下順に100―200円が同10％、200―500円が同4.9％、500―1000円が同2.5％、1000―2000円が1.9％、2000―5000円が同0.1％などとなっている。年初からの相場が、株価が低いほど上昇率の高い「低位株相場」であったことを裏付けるが、すでに過熱感が台頭しても不思議ではない水準に達したことを表してもいる。

後場になって日立が急伸したことも、変化の兆しの傍証ととらえる市場関係者がいる。「外国人投資家の割安株投資の動き」との見方からだ。きっかけは16日に明らかになった日立の５％ルール報告。「ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・エル・シー」が突如、１億7100万1000株（5.12％）の大株主として登場した。同社は米国の投資顧問会社で割安株投資で知られる。ヒューレット・パッカード（ＨＰ）の株主として、カリフォルニア州公務員退職年金基金（カルパース）とともにコンパック・コンピューターとの合併に反対の立場をとったことでも有名だ。16日の５％ル―ル報告では、日立以外にＴＤＫや三共の株式保有も明らかになっている。もっとも、「持ち合い解消売り」という需給の「壁」を乗り越えることは容易では無い。期末もだんだんと近づき、安易に「割安株投資」の本格化を期待すると足元を救われかねない危うさは、潜んでいる。（永井洋一）

クイックより

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