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公正取引委員会は２２日、ＮＨＫに対し、下請けの番組制作会社に制作委託を行う場合には、ＮＨＫが著作権を譲り受ける際に支払うべき対価を明確にする必要がある、との注意喚起を行ったと発表した。制作会社との取引条件見直しを進めているＮＨＫから独占禁止法上の問題点について事前相談があり、公取委としての見解を示した。

　中小企業が多い番組制作業界には、テレビ局との取引で著作権の取り扱いが不明確との不満が根強い。ＮＨＫの取引条件見直し案では、番組はＮＨＫと制作会社の共同著作物とした上で、ビデオ化などによる収益配分は、双方の制作にかかわる寄与度を考慮し、協議して決めるなどとしていた。

　公取委は通常国会で、下請け企業に対する発注企業の優越的な地位の乱用防止を目的とする「下請代金支払遅延等防止法」の改正案を提出し、適用範囲を放送番組の制作委託など、サービス取引にも拡大する方針。

　【瀬尾忠義】（毎日新聞）

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