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(回答先: 総予測３月決算 週刊エコノミスト 投稿者 Ｄｄｏｇ 日時 2003 年 1 月 23 日 00:33:50)
http://www.mainichi.co.jp/life/family/syuppan/economist/030121/2.html#01
銀行淘汰 ２００３ 最終局面本当の試練を迎える地銀の生きる道
おだぎり なおと
小田切 尚登 （ＢＮＰパリバ証券審査部部長）
欧米の銀行は邦銀に比べてはるかに多くの支店を構え、そこに給料の比較的安い従業員を多数配属することで、よりきめ細かい顧客対応をしている。例えば、バンク・オブ・アメリカは１４万人の従業員と４２００以上の店舗を有する。日本の大手銀行全部の合計よりもずっと多い数である。この数字の背景には、「日本では支払いに小切手が使われないために事務処理の負担が少ない」といった理由もあるが、いずれにせよ結果として邦銀の経費率は相対的に低くなる。
これは良く言えば日本の銀行の経営効率が良いということだが、厳しく言うと顧客サービス軽視の経営スタイルであるとも言える。しかもこのところ支店や従業員削減の動きは強まる一方であり、この点についての注意が必要だ。
米国も国際展開は２行だけ
アメリカの例を見てみよう。世界最大の経済大国でさえ本当の意味でグローバルの銀行を志向しているのはシティバンクとＪＰモルガン・チェースの２行だけである。二つとも世界の金融の中心地ニューヨークを本拠地としている。アメリカにはこの２行のほかにもバンク・オブ・アメリカ、ワコビア、ウェルズファーゴ、バンク・ワンといった大銀行があるが、これらはいわゆるスーパーリージョナルバンクという範疇に入る。ノースカロライナやオハイオといった経済的に決して先進的とはいえない地域に本店を構え、地元密着型経営を貫いている。
彼らの多くは高収益を誇っているが、余力があるからといってニューヨークで行われている華々しい投資銀行業務や海外業務にはあまり積極的ではない。ただし、伝統的な企業金融やリテールに関してはシティバンクやＪＰモルガン・チェースと伍して戦っている。
もともとアメリカでは銀行が州を越える営業を行うことが禁じられていた。しかし、その規制がしだいに緩やかになっていくのに従って、銀行の統合・合併が進んできた。
大手銀行が巨大化してマーケットでの寡占化が進むとその弊害もある。まず地域にもともとあったコミュニティーバンクが淘汰される事態となる。これはちょうど、小売業でウォルマートのような巨大スーパーが全米で発達したために、いわゆる「パパママストア（従業員が１〜２人の小売業）」が大都市以外でほとんど絶滅してしまったのと同様の動きだ。
銀行の場合、さらに問題なのは、巨大銀行は小回りに欠けるため、個人や小企業に対してのサービスが疎かになりがちだということだ（ただし、それでも日本の大手銀行とは桁違いのネットワークを有しているため日本と同列には論じられない）。
（以下はエコノミスト本誌で）
回生中国に勝つニッポン製造業の秘策
日本の製造業が１０年続くデフレと世界の工場「中国」に打ち勝つには、製造から物流、ビジネスモデルに至るまで、常に最先端を求めて走りつづけるしかない。その覚悟があるかないかだ。
えいす かずと 英洲 一人 （経済ジャーナリスト）
まず問いたい。今の日本の景気は良いのか、悪いのか。多くの人は「悪い」と即答するのではないか。何年にもわたって続くデフレ。給与の伸び悩みやボーナスのカット。リストラによる事業所閉鎖や人員削減。相次ぐ大型倒産。税収不足と赤字国債の増額。そして迫り来る不良債権処理。われわれを取り巻くニュースは暗いものばかりだ。
しかし一方で、内閣府が発表したＧＤＰ統計によれば、２００２年４〜６月の実質経済成長率は年率換算３・８％、７〜９月は同３・２％だという。若干の誤差はあるにせよ数字は嘘をつかない。マイナス成長だった０１年に比べて、０２年の日本の景気は実際は"かなり良かった"のである。しかも業種別分析ではどの統計を見ても、商業やサービス業が伸び悩んだのに対し、製造業の利益は大幅に回復した。にもかかわらず、日本の産業界は好況感を享受できずにいる。
「付加価値の袋小路」を抜け出せ
この理由はいくつも考えられる。デフレの進行が実質の経済成長を打ち消し、名目で横ばいかマイナス成長を感じさせていること。企業の増益は人員削減の効果にすぎず、世の中には失業者が増え、また残った従業員は労働強化にさらされかねないこと。中国などからの逆輸入が急増し、生産ラインが次々と日本から消えていること――などだ。
しかし、あまり気づかれていないが、企業の行動が現実社会に合わなくなっている、というのも要因の一つではないだろうか。少なくとも高度経済成長時代の、あるいは"ジャパン・アズ・ナンバーワン"時代の行動様式を踏襲していては、実体経済の伸びとの乖離は広がるばかりだ。たとえば日本の製造業のお家芸は、いわゆる軽薄短小を追求し、製品の付加価値を高めることであった。今でも軽薄短小の技術や品質なら日本は世界のナンバーワンだ。
しかし、こうした付加価値を高めるだけでは海外企業との競争に勝てなくなっている現実がある。いわば「付加価値の袋小路」である。
古い成功体験に固執するがゆえに競争の方法と場所を見失い、誤った方向に進んで出口が分からなくなっている。そんなケースが目立つのである。では日本の製造業はどうやって競争すべきなのか。さまざまな試行錯誤の中から、いくつかの成功事例が現れている。そこに脱出の秘策を見つけ出せないだろうか。 （以下はエコノミスト本誌で）
隠れ蓑 総務省が審議会委員の私を「解任」した真相
情報通信審議会の委員を事実上「解任」されたいきさつについて醍醐氏が自ら筆を執った。今回の「解任」の背景には、審議会を「隠れ蓑」にして不公正・不透明な旧態を引きずるわが国通信行政の実態が見え隠れしている。
だいご さとし 醍醐 聰 （東京大学大学院教授）
昨年末、私は総務省から「情報通信審議会の委員として再任しない」との連絡を受けた。それを聞いた私は、通算在任期間４期８年という慣例からいって、６年３カ月を経過したばかりの私がなぜ再任されないのか不審に思った。しかし、思い当たる節があった。後ほど触れるが昨年８月に私は総務省のある幹部から、私を再任しないように、という政治家からの圧力が総務省にかかっていることを知らされていたからである。
私は、旧郵政省時代から６年余り通信政策のあり方を答申する審議会の委員を務めてきた。そして、その間、市場支配的な事業者であるＮＴＴ各社に対して国際的常識ともいえる非対称規制（市場支配力の有無により規制に差をつける）を課しつつ、通信業界の公正競争を徹底するよう主張してきた。また、それまでの審議会の不透明さを改め、議事録の全面公開、さらには会議そのものの公開を図るよう主張してきた。こうした主張の多くは、曲折はあったが実現した。しかし、その間、わが国の通信行政は、３年前のＮＴＴ分割・再編の趣旨をなし崩し的に風化させ、迷走し続けてきた。それだけに総務省にとって私は煙たい委員であったことは間違いない。
今回の不再任人事には、こうした経過が深く絡んでいると私は考えている。総務省がいう不再任の理由が不明朗で先例とつじつまが合わないのは、不再任の真の理由が不純なものだからである。
つじつまが合わない再任拒否の理由
総務省は、私を再任しなかった理由を次のように説明している。
「（醍醐委員は）在任期間が６年３カ月を経過しており、再任してさらに２年の任期を務めれば、在任期間は８年３カ月を数え、通算８年という慣例に抵触する」３カ月という中途半端な数字が生じたのは省庁再編のためである。審議会委員の発令日は旧郵政省時代は１０月１日であったが、総務省に再編されてからは１月６日に変わった。そのため、旧郵政省は２０００年１０月１日から０１年１月５日までの３カ月余りを再編過渡期の任期として発令したのである。
そこで総務省に、「在任期間が６年３カ月の委員は皆、私と同様、不再任なのか」と尋ねたところ、「会長、会長代理、分科会会長、同代理については、任務の継続性を考慮して８年を超える場合でも再任することがある」との答えが返ってきた。
しかし、省庁再編の時期には８年を超える再任は特例ではなく、むしろ通例であったことが、その後の調べでわかった。なぜなら、省庁再編と重なる期間に在任した、大学に籍を置く３名の委員の通算在任期間を調べたところ、表に示す通り、２名は８年を超えていることが確かめられたからである。 （以下はエコノミスト本誌で）
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。