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「今月２１日に発表されたみずほフィナンシャルグループ（みずほＦＧ）の収益計画だが、極めて甘いと言わざるを得ないのではないか。果たしてこんな計画が本当に実現可能なのかどうなのか、金融関係者達の間ではこの収益計画を疑問視する声が数多く挙がっていると言っていいだろう」
メガバンク経営中枢幹部がこう指摘してみせる。
この経営中枢幹部の言う“みずほＦＧの収益計画”とは、みずほＦＧが明らかにした実質業務純益に関する計画のことを指す。そして、ここで言う“実質業務純益”とは、有価証券の運用益等を除き、銀行本業であがった利益のことを意味する。
みずほグループが公表した計画を、以下に列挙する（注、みずほ銀行、みずほコーポレート銀行合算）
１４年度見込み……７８００億円
１７年度計画……１兆２５００億円
１９年度計画……１兆５９００億円
「みずほＦＧの計画では、５カ年で実質業務純益を２倍強に引き上げることになっていますが、果たして実現の見込みはあるのだろうか。現在の経営環境下で、これほど強気の計画を立てている大手銀行は、みずほＦＧ以外では他に見当たりません」（前述のメガバンク経営中枢幹部）
しかもみずほＦＧは、この強気の収益計画をどのような形で実現させるのかについて、その具体的な方策については現時点ではまだ明らかにしていない。
別のメガバンク役員が言う。
「まさに、“絵に描いた餅”となりかねない状況にあると言えるだろう」
それではなぜ、みずほＦＧはこうした高いハードルを自らに課したのであろうか。
みずほＦＧ役員が言う。
「はっきり言ってしまえば、この収益水準をクリアできなければ、みずほＦＧの経営は完全に行き詰まってしまうからです。まず第一点目として税効果会計の問題が挙げられるでしょう」
この“税効果会計”とは、不良債権処理を進めるにあたって、有税処理の形がとられたものに関して、支払い済の税金が将来戻ってくることを見込んで、その戻り分を自己資本に繰り入れることを指す。
「しかしその“戻り分”を実際に実現させるためには、一定水準以上の利益を挙げていなくてはなりません。そこから逆算して、どうしても将来的に計画で示したレベルの利益を出さなくてはならないです。従って、計画で示した自己資本比率を実現させるためには、何が何でも計画にある利益水準をクリアする必要があるのです」（前述のみずほＦＧ役員）
ちなみに計画では、みずほＦＧは以下に示す自己資本比率を実現するとしている。
１４年度見込み……９％以上
１７年度計画……１１％以上
１９年度計画……１２％以上
「１４年度で見込んでいる自己資本比率９％台の水準では、メガバンクのそれとしては物足りない。やはり２ケタ台はキープしないと…」（メガバンク役員）
どうやら、とてもではないが、現時点では“みずほ危機”は去ったとは言えないだろう。
2003/1/23
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。