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りそなホールディングスも１０００億円増資へ。大手銀の増資競争は激しさを増す

　メガバンクが相次いで外資に出資要請する中、りそなホールディングスが香港の大手銀、東亜銀行に数十億円の出資を要請したことが分かった。国内取引先企業からの出資も含めて総額１０００億円規模の増資で、国有化回避を目指す。

　邦銀がアジア系金融機関に出資要請するのは極めて異例だが、メンツにこだわってはいられない。

　りそなは自己資本比率４％以上の国内業務行に転換、海外業務から撤退した。そこで、香港や北京のほか台湾、シンガポールなどにも拠点を持つ東亜銀と、りそな傘下の大和銀行が来週にも業務提携し、中国に進出した大和銀の取引先企業に現地通貨立てで融資を行うことで合意している。

　こうした縁もあって、東亜銀がりそなに数十億円を出資し、関係強化を図るのが目的だが、東亜銀の総資産は約１８００億香港ドル（約２兆８０００億円）に対し、りそなは４１兆円。小が大に出資する形だ。

　来月にもスタートする金融庁の特別検査など不良債権処理の加速に備えるため、りそなは国内の有力取引先企業からの出資も含め、年度末までに１０００億円の増資を目指す。配当順位が株式より高いが、議決権や普通株への転換権がない優先出資証券の発行が中心となりそうだ。

　国有化回避のため、メガバンクは外資を含めた巨額増資を急いでいる。

　みずほホールディングスは、外資を含めた１兆円の増資策を打ち出したが、普通株より配当の高い優先株の配当負担は残る。親密生保など取引先企業に頼った増資に「持ち合いの形が変わっただけ」（外資系証券）と冷ややかな声も出る。

　三井住友フィナンシャルグループもゴールドマン・サックスの出資を受けるが、優先株の配当利回りは４．５％ときわめて高い。

　ＵＦＪもメリルリンチやトヨタ自動車に出資を要請、日商岩井とニチメンの統合にリーマン・ブラザーズが出資するなど、外資の存在感が高まっている。

　配当金を稼ぎ出すためにも、本業で収益をどれだけあげられるか、道のりは依然険しい。

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