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　　東京 １月27日(ブルームバーグ)：日本銀行が27日、本店で開いた支店長会議で、各地区の景気の現状について「引き続き厳しい状況にある」（関西地区）、「全体として足踏みの様相を見せ始めている」（東海地区）、「全体としては引き続き厳しい状況」（北海道地区）などの声が相次ぐとともに、先行きについても慎重な見方が示された。

　　大阪府、奈良・和歌山県など関西地区は「（景気は）下げ止まっている」としながらも、「輸出や生産が横ばい圏内の動きとなっているもとで、国内民間需要の回復の遅れや米国景気の不透明感から、管内企業では先行き慎重にみる向きが多い」と指摘。

　　同日会見した武藤英二大阪支店長は「輸出、設備投資、消費のいずれも景気回復につながる要素はなかなか見いだし難い。昨年10月の支店長会議のときと比べて、先行きの見方は今の方が慎重化している可能性がある」と述べた。

　　武藤支店長はまた「閉塞感が強まっており、効果が大きい財政支出を求める声と同時に、その財源として消費税を引き上げてはどうかという提言も聞かれる。円安待望論も増えている印象がある」と指摘した。

　　　　　　　　先行きに対する見方はより慎重に

　　昨年10月の前回支店長会議では「全体として下げ止まっている」としていた東海地区は「国内需要が引き続き弱いなかで、輸出の増勢が総じて鈍化しており、全体として足踏みの様相を見せ始めている」として、判断を下方修正した。

　　このほかの地区からも「一部に緩やかながら改善の動きがみられるものの、全体として厳しい状況にある」（九州地区）、「下げ止まり後の足踏み状態が続いている」（兵庫県）など、厳しい見方が寄せられた。

　　先行きに対しても慎重な見方が多かった。東北地区は「企業マインドも、海外経済に対する不透明感などから先行き慎重な見方が強まるなど、全体としてやや厳しさが増している」、北海道地区も「企業の先行きに対する見方も、より慎重なものになっている」と指摘。

　　　　　　　　北陸は「全体としては持ち直し」

　　京都府、滋賀県も「国内需要に回復の動きがみられないうえ、輸出環境をめぐる不透明感が一段と強まっていることから、先行きの経営環境をさらに慎重にみる向きがここにきて増加している」としている。

　　ただ、政策的な対応については、「景気てこ入れを求める気持ちが本当は強いと思うが、現在の財政状況を考えると難しいこと、さらに、自分の企業がしっかりやらないといけないとの意識がかなり強くなっており、表立って政策対応を求める声は意外と少ない」（成川良輔札幌支店長）、「何かやってほしいというより、自助努力をしていこうとする企業が多い」（横田格名古屋支店長）といった声が出ていた。

　　また、こうしたなか、北陸地区からは唯一「緩やかながらも輸出・生産の増加が続いていることから、全体としては持ち直しの方向」として、やや明るい判断が示された。

東京 日高 正裕 Masahiro Hidaka

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