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　［東京　２７日　ロイター］　奥田日本経団連会長は定例の記者会見で、政府・自民党内で浮上している生命保険の予定利率引き下げ問題について、個別の経営主体の判断に任せるべきだとの認識を示した。

　奥田会長は、“自主的に利率を引き下げるための法制化は進めるべきか”との質問に「そう思う」と答え、そのうえで、「いたずらに政府が関与すべきではない。あくまで、経営主体に判断をゆだねたほうがいいのではないか」と述べた。

　また、日本経団連が消費税の引き上げを提言していることに触れ、「（引き上げは）短期的な話ではない。２０２５年まで考えた時の話だが、経済効果が出ないとか見当はずれの解釈をされている」とした。

　産業再生機構の社長人事については、「全然聞いてないし、（個人的に）要請も受けてない。（社長決定を）そんなに急いでいない感じだと思っている」という。

★　予定利率引き下げを個別生保に委ねれれば、突出して引き下げることは“営業敗北”を意味するので、まわりを見ながらずるずると進み破綻に至るまで予定利率を引き下げないだろう。
　それでは、金融庁の議論は意味がないということになる。

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