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全国首長アンケートと合わせて行った朝日新聞社の介護保険全国調査で、６５歳以上が納める１号保険料を４月以降引き上げると答えた自治体が８４％に達した。金額を回答した自治体の１号保険料は平均で１５％上がり、月額３３６０円。特別養護老人ホームなど施設サービスの利用が伸びていることを理由に挙げる自治体が多い。介護保険制度が目標にしている施設から在宅への移行が思うように進んでいないことがうかがわれ、初の改定で早くも保険料の上昇が課題となりそうだ。
　００年に始まった介護保険では、自治体が介護保険の事業計画を３年ごとに見直すことになっており、今年４月から新しい保険料が適用される。アンケートでは昨年１０月に集計した１号保険料の中間値を聞いた。中間値は介護報酬の見直しなどが反映されていないため、実際の金額と異なることもある。現在の全自治体の平均は２９１１円。

　新しい保険料に関する質問に答えた自治体のうち、上がると回答したのは８４％（金額を明示せず「上がる」としたのは３％）。「下がる」が７％、「変わらない」は９％だった。最も多かったのは１割超〜２割以下の上昇で、３０％近くを占めた。３割超上昇するとしたのは１５％だった。

　人口５０００人未満の自治体のうち３割超上がるのは２１％、５０００人以上１万人未満で１８％なのに対して、１０万人以上３０万人未満は９％、３０万人以上は７％で、小規模自治体ほど上がり幅が大きい。

　最高額は７６５４円、最低は１７８５円。２５００円超〜３５００円以下が全体の６４％で、３５００円超〜４５００円以下が２４％だった。

　保険料が上がる自治体に最大の理由を聞いたところ、「施設サービスの利用が伸びる」が３９％で最も多く、「要介護認定者が多くなる」が３３％、「在宅サービスが伸びる」が２２％だった。３割超上がると答えた自治体でみると、施設利用の伸びを挙げたのは４５％と半数近くを占めた。

　今後優先して解決すべき課題を複数回答で聞いた質問では４分の１の自治体が「保険料の上昇」を選んだ。自由記入でも、「上がり続ける可能性が高く、高齢者が納められなくなる」など保険料の上昇を心配する声は多く、「施設利用を抑えるため、入所者の自己負担を１割から２、３割に上げては」「このままでは４０〜６４歳が払う２号保険料を、２０歳からにしなければ介護保険財政がもたない」などの意見も寄せられた。

　厚生労働省の中村秀一・老健局長は「高齢化に伴って介護ニーズは増す。そこを支えるコストは惜しんではいけないのではないか。負担増の回避よりサービス内容の改善を目指す段階だという意見もある。負担の限界については、制度見直しに向けて市町村に意見を聞いていきたい」と話す。

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