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　ソフトバンク保有のあおぞら銀行株の買収バトルで、名乗りを上げる三井住友フィナンシャルグループが完全子会社化を撤回して、あおぞら銀側に将来の株式上場容認を伝えていたことが２９日、分かった。主要株主側は株式上場益を得たいとして、三井住友の子会社化計画に強い難色を示していたが、今回の“戦術転換”で、米投資ファンドのサーベラスが「やや有利か」とみられた情勢が一転、再び大混迷に突入した。

　金融庁の外資アレルギーも背景に、三井住友は当初、ソフトバンク保有の株式約４９％に地方銀行保有分も含め、あおぞら銀株の５０％超を買収、持ち株会社の傘下に置き、非上場の完全子会社とする計画だった。

　だが、あおぞら銀は現在、国から約２８００億円の公的資金を投入されている状態。上場益でこれを返済し、なおかつ利益を確保したい主要株主側がこれに猛反発、交渉が難航していた。

　これに対し、三井住友側は外資買収後に予想される転売による市場の混乱、不安に乗じて一転、上場容認に転換した。

　２９日付朝日新聞によると、一転、守勢に立たされた形のサーベラスは、ウィリアム・リクター社長が「買い取りができれば最低５年は保有する」と転売懸念を完全否定。他の株主に配慮し、５割未満の筆頭株主を目指す意向まで示した。

　サーベラスはすでにあおぞら銀株の１２％を保有して優先交渉権も持っており、ソフトバンク保有株を買収すると６割を超えることになる。

　リクター氏は「株の過半数所有にはこだわらない」とし、残る主要株主であるオリックスと東京海上火災保険の影響力を残し、協調を続ける考えを強調している。

　ただ、その場合でもソフトバンク分の一部の買い取りを、１５％程度の保有を模索する米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）グループなどに委ねる懸念は消えない。

　あおぞら銀買収をめぐる日米一騎打ちは互いに一歩も譲らず、大混戦に突入した。

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