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政府は包括的な規制改革を実現するため、15―20の重要項目を選んで行動計画を作り、2004年度末までに実施する方針を決めた。株式会社に病院や学校の経営を認める規制緩和など雇用や需要の創出効果が大きい分野を対象に絞り込んでおり、２月の経済財政諮問会議で詳細を決める。これまで所管省庁の抵抗で先送りになっていたが、経済活性化には思い切った改革が不可欠と判断。首相直轄で実現を急ぐ。

　規制改革は政府の総合規制改革会議（議長・宮内義彦オリックス会長）が中心となって報告書を毎年まとめている。改革実現には、所管省庁との調整が必要なため、重要分野の実現は遅れている。同会議よりも、首相直轄でより強い権限を持つ経済財政諮問会議に議論の場を移し、こうした分野の決着を目指す。

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• 株式会社で学校、34提案を容認へ・文科省、特区で【日本経済新聞】 ご破算に願いましては 2003/1/30 08:19:00 (0)

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