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東京 １月31日（ブルームバーグ）：総務省が31日発表した１月の東京都区部の消費者物価指数（中旬速報値、2000年＝100）は前年同月比0.4％低下した。 1999年９月以降３年５カ月連続の低下で、日本経済が依然としてデフレ状況下にあることを示した。変動が大きい生鮮食品を除いたベースでも0.6％低下し、３年４カ月連続の下落となった。

同時に発表された全国の消費者物価指数は、2002年平均で前年比0.9％低下と、前年の同0.7％低下から下落幅を拡大し、４年連続の低下となった。生鮮を除いたベースでも同0.9％下落し３年連続の低下となった。

東京都区部の１月の指数を前月と比べると、生鮮食品を含むベースは0.4％低下、生鮮食品を除くベースでは0.6％低下だった。

12月全国の生鮮除くＣＰＩは39カ月連続低下

2002年12月の全国の生鮮食品を除く総合指数は前年同月比0.7％低下した。下落は1999年10月以降３年３カ月連続。生鮮食品を含むベースも前年同月比で 0.3％低下、前月比は横ばいだった。

ブルームバーグ・ニュースが事前に調査機関31社を対象に実施した調査では、１月の東京都区部の消費者物価指数は季節調整済み前月比で0.1％低下、季節調整をかけないベースでは前月比0.3％低下、前年同月比では0.3％の低下となる見込みだった。変動の大きい生鮮食品を除いたベースでは、前年同月比0.6％低下が見込まれていた。全国の02年12月の消費者物価指数は前年比0.4％低下、生鮮食品を除いたベースでも同0.8％低下が見込まれていた。

日本銀行は、１月の金融経済月報で消費者物価について、「消費財輸入の増勢一服が、価格低下圧力をなにがしか緩和する要因として働くとみられる半面、賃金の低下幅の拡大傾向は、サービス価格を中心に価格低下を促す可能性もあり、当面、現状程度の緩やかな下落傾向をたどる」との見方を示した。

内閣府は１月の月例経済報告で、一般サービス物価は横ばいだが、「その他工業製品」「耐久消費財」の下落などにより一般商品の価格が下落しているほか、公共料金の下落幅も拡大していると指摘し、「2000年秋以降弱含んでいる」との見方を示した。また、「持続的な物価下落という意味において、緩やかなデフレにある」としている。

また、政府経済見通しでは、02年度の消費者物価指数は前年度比0.8％低下と前年度の同1.0％低下から下げ幅を縮小し、03年度も同0.4％低下とさらに下げ幅が縮小するとしている。

東京 青柳仁美 Hitomi Aoyagi

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