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(回答先: 補正」「減税」で需要喚起 投稿者 日時 2003 年 2 月 03 日 19:49:25)
「植草氏の具体性に欠ける無内容な言説」（ http://www.asyura.com/2003/hasan21/msg/196.html ）で乗っかった船なので、植草氏批判を続ける。
■ 減税政策
Ａ：「減税の柱としては、企業の設備投資を促すための政策減税を重視すべきだ。米レーガン政権が１９８０年代初めに採用した加速度償却制度が検討課題になる。企業が設備を購入した場合、その費用を従来の方法よりも前倒しで損金に計上し、税金を軽減できる制度で、委縮している設備投資へのカンフル剤となる」
設備投資減税は有効な政策だが、その前提として、需要の拡大が必要である。
（植草氏は積極財政論を展開しているので、それを牽引力と考えているのかもしれないが）
いくら加速度償却制度が持ちこまれても、設備投資に見合う需要増が期待できなければ企業が設備することはない。
減税の柱は消費の拡大に資するものであるべきで、その成果が見えた時点で加速度償却制度を持ちこむのが正しい。（消費が拡大すれば、そんな優遇税制を持ちこまなくても企業が設備投資に動く）
Ｂ：「減税は需要を刺激する内容にすることが重要だ。個人消費を刺激する狙いから、サラリーマンの経費を広範に認め、パソコンの購入や英語の習得などに税制上の恩典を与えることを検討したらいい」
消費で減税するという考えは、所得税減税しても消費に回すとは限らないという見方から出ているのだろう。
しかし、後からの減税なら余裕がある人以外はやめておこうと思うだろう。（パソコンを買えばその分が１００％戻ってくるならいいが、２０％戻ってくるだけなら８０％の金額自己負担になる）
消費した結果の減税や消費対象を税制で方向付けるより、所得税減税を行ったほうが、消費意欲の増大そして産業構造の調整効果や事務手数軽減という意味で有効だ。
■ 地価をめぐる錯綜した説明
Ａ：「株価・地価など資産価格の下落を止めれば、財政赤字の解決も容易になる。『回復なくして改革なし』だ」
Ｂ：「土地の流動化を促すためには、土地の保有や取引にかかわる税金を５年間ぐらいの時限措置で課税停止するような思い切った取り組みが必要だ」
植草氏は地価の下落を食い止めたいという立場だ。
しかし、“土地の流動化”を促進すれば、同じ土地に対する需要量である限り、供給増だから地価は下がることになる。
同じ土地需要量で地価を上げたければ、銀行がこれまでやってきたように、塩漬けするのが“正しい”方策だ。
土地の供給量が一定であれば、投機の破綻で懲りている現状では需要量を拡大しなければ地価は上昇しない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。