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民間最大の産業別労組「ＵＩゼンセン同盟」（組合員約７９万６０００人）は、悪質なサービス残業を行っている企業を、従業員に代わって労働基準法違反で労働基準監督署に告発する方針を決めた。産業別労組が告発方針まで打ち出してサービス残業の撲滅に取り組むのは極めて異例。同労組は独自の実態調査で、既に６９社がサービス残業を行っている事実を把握しており、春闘の中で改善を求めて行く。

　ＵＩゼンセン同盟は昨年１２月、加盟する１９８６労組を対象にサービス残業に関する実態調査を実施。これまでに８０社分の集計を終え、うち６９社の労組から「サービス残業がある」と回答を得た。これらの企業の組合員からは、「業績悪化でベースアップ（ベア）が望めないなら、せめて残業代を支払ってほしい」などの声が寄せられているという。

　ＵＩゼンセン同盟は今月中に実態調査の結果をまとめ、傘下の企業別労組に春闘で改善を要求するよう指導する。しかし、中小企業では、従業員が不払い残業代を要求しにくいことから、ＵＩゼンセン同盟が企業別労組に代わって告発などの善後策を検討する。

　サービス残業が増えている理由について、ＵＩゼンセン同盟は、〈１〉リストラで従業員数が減り、残った従業員の仕事量が増えて残業せざるを得ない〈２〉能力給を導入した企業の従業員は、業績を上げるため残業する傾向がある〈３〉逆に、業績が伸び悩む企業は人件費を抑えようとしている――と分析。過剰な残業は過労死にもつながりかねないことなどから、サービス残業の一掃に取り組むことにした。

　同労組の高木剛会長は、「厳しい経営状態にある企業が多いとはいえ、サービス残業は違法行為。賃上げとは別に、不払い残業代の支払いも求めていきたい。従業員自身の意識改革も含め、この問題に取り組みたい」と話している。

　サービス残業をめぐっては、国も取り締まりを強化しており、３日には東京都羽村市でサービス残業させていた経営者が初めて逮捕された。また、連合も春闘で重点的に撲滅に取り組む方針を掲げている。

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　ＵＩゼンセン同盟は４日、さいたま市で中央委員会を開き、春闘でベアを統一要求しないことを決めた。各企業の業績に差があるため、業種別に組織された６つの部会ごとに要求方針を決める。地方の中小企業は大企業との格差是正のため５００円以上のベアを要求し、賃上げ要求できない労組は代わりに労働条件の改善を求める。

　ＵＩゼンセン同盟は、昨年９月に３つの産業別労組が統合して発足した。繊維、化学、流通、食品などの企業労組が加盟している。（読売新聞）

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