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国内の会計基準を決める民間団体の企業会計基準委員会は、2006年3月期から導入する固定資産の減損会計に関して、損失処理の対象を選ぶ基準を市場価格が簿価を3割以上下回った場合とする方針を固めた。企業の保有資産はデフレや業績悪化で価値が目減りしている物件が多いため、対象の基準を厳しくして損失処理を促す。

　減損会計は昨年8月に金融庁の企業会計審議会が導入を決定。これを受けて会計基準委が適用指針づくりを進めている。今月下旬にも素案を公表する予定だ。

　適用指針の焦点のひとつは、損失処理する物件を選ぶ具体的基準。賃貸ビルや本社ビルのように市場価格がある程度わかる物件は、市場価格が簿価を3割以上下回ったものについて、損失計上が必要かどうか精査する。

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• Re: 固定資産の減損処理、３割以上下落の物件対象に【日本経済新聞】 ご破算に願いましては 2003/2/05 09:05:43 (0)

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