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みずほの巨額増資で、他銀行の増資への動きも本格化しそうだ
　みずほホールディングスが異例の超ロングランとなった臨時株主総会の末、１兆円増資に向けて本格的にスタートをきったことで、他のメガバンクも増資に向け戦々恐々だ。ＵＦＪ銀行や三井住友フィナンシャルグループなどの増資計画は、みずほよりも１ケタ少ない１０００億円レベルだが、特別検査の動向や株価水準によっては、追加増資で顧客や投資家の信任をつなぎとめる必要性があり危機感をつのらせている。

　みずほは１月に平成１５年３月期の業績予想を下方修正。不良債権処理額を１１月時点の見通しの２倍にあたる約２兆円に増やし、支払った税金が戻ってくることを前提として自己資本に算入している繰り延べ税金資産を、８０００億円放棄した。この結果、１兆円もの巨額増資が必要になったが、「自己資本比率は９％を維持する」（前田晃伸社長）という考えだ。

　一方、ＵＦＪ銀行は米メリルリンチから１０００億円の出資を受けることが決まっているほか、トヨタ自動車など親密取引先に対しても数百億円規模の出資を要請。三井住友フィナンシャルグループは米大手証券のゴールドマン・サックスから１５００億円の出資を受け入れることになっている。りそなホールディングスも増資を検討中だ。

　ただ、みずほ以外のメガバンクにも不良債権処理の増額や、繰り延べ税金資産の目減りという事態が起こる可能性はある。竹中平蔵経済財政・金融担当相は「３Ｓ」（戦略性、健全性、誠実さ）のスローガンを掲げて、銀行経営の立て直しを模索中。特別検査のさじ加減ひとつで、不良債権処理の積み増しや繰り延べ税金資産の減額を求めることもありえる。銀行内にも「そうなれば、１０００億円規模の増資では、十分な自己資本比率を維持できない可能性がある」（大手銀幹部）と危機感がつのる。

　また、株価水準が与える影響も無視できない。９月末の平均株価は９３８３円で、現在の株価水準より１０００円近く高い。３月末まで現在の水準が続けば、平成１５年３月期決算での各銀行の自己資本が中間決算時点よりも目減りすることは確実だ。

　３月末、銀行が業績下方修正で巨額の赤字を計上し、「金融危機」が起きる恐れも依然としてくすぶり続けている。

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