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株、需給悪にトヨタ幹部弱気？、英名門証券撤退も地合い冷やす

【ＮＱＮ】６日の東京株式市場は複数の悪材料が相場の上値を抑えた。

一つは、トヨタにみる需給悪。前日の決算発表を受け、2003年３月期の連結経常利益が日本企業では初めて１兆5000億円に迫る見通しとなった同社は、一時前日比45円高の3010円まで上昇したが、大引けでは値を消した。

複数のアナリストによると、前日のアナリスト説明会で同社の鈴木武取締役は大意、次のよに話したという。「銀行の株式保有比率は2002年９月末の19％から直近では16％に下がっており、今年３月末までに12―13％程度に低下する見込みだ。仮に銀行が株売却を中核自己資本（Tier１）を超える分に限定するなら、当社株への持ち合い解消売りは大部分終わったと解釈できる。だが、銀行側と話していると、どうもそれ以上に売ろうとしているように思える」。

トヨタが昨年６月の株主総会で設定した自社株消却枠6000億円のうち、使ったのは2565億円。同社の予想通り、３月末までの市場売却分が発行済み株式数の３％程度にとどまるなら、計算上は残り枠3435億円でほぼ吸収できる。

このことが株式市場にどの程度伝わっていたかは別にして、３期連続の過去最高益見通しでも相場の反応が薄いところに需給問題の根深さが表れている。

加えて、地合いを一段と冷やしたのが英カザノブ証券の日本撤退。同社関係者によると、２月末までに東京支店を閉鎖する。カザノブといえば、1823年設立のシティーの名門だ。1986年には東京支店の営業を開始。英国と日本の年金を相手に日本株の取り次ぎを手掛け、特に中小型株では定評があった。

関係者によると、2005年の時価会計導入を前にした英国年金の株資産圧縮と、日本の企業年金の代行返上加速で日本株ビジネスが急激に細ったことが撤退につながったという。市場では40人の従業員の行く末を案じると同時に、早くも次に撤退が噂される欧州系証券の名前が複数挙がっていた。

ある外国証券の幹部は「今後、欧米機関投資家が日本事務所を閉鎖し、香港やシンガポールにアジア拠点を集約する動きが加速する」と予想する。日本株の需給改善の見通しはなかなか立ちそうにない。（稲留正英）
クイックより

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