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　ＧＤＰ、マイナス成長に転落へ−。大手民間シンクタンクがまとめた平成１４年１０−１２月の国内総合生産（ＧＤＰ）速報によると、平均予測値では実質ベースで前期比０．２％減、年率で０．９％減とジリ貧状態を予測していることが分かった。消費の減退、長引く株安、地価の下落…という悪材料ばかりでにっちもさっちもいかない日本経済の悲鳴が聞こえてくるような、この結果。内閣府の速報は１４日に発表されるが、１年ぶりにマイナス成長となるのは必至で、景気腰折れは確実となった。

　実質ＧＤＰで最も厳しい予測を弾き出したのは日本総合研究所の０．７％減。次いでＵＦＪ総研が０．５％減で、みずほ総研、第一生命経済研究所は０．３％減としている。

　プラスと判断した三菱総合研究所、ニッセイ基礎研究所でも０．１％増でほぼ横ばい。ＢＮＰパリバ証券、野村総合研究所、三菱総合研究所を含め、楽観的な結果を示したシンクタンクは皆無だった。

　理由としては、第一に個人消費の減退。長引く不況で個人所得がカットされ、ボーナスだけでみれは過去最大の減少率を計測。回復の気配すらない不景気の最大要因と位置付けた。

　企業の設備投資も、「輸出機械や液晶表示分野こそまずまずと言えるが、不況下では財務を悪化させる要因だけに企業は軒並み手控えている」（大手民間調査機関アナリスト）。積極的な“攻め”がないことも悪材料としている。

　一方、中国などを中心としたアジアや米国向けの輸出はほとんどの調査機関が好調と判断。暗いなかでも「唯一の好材料」（同）とした。

　総合的な見解としては悲観論が圧倒的で、金融庁による特別検査次第ではメガバンクが国有化される可能性や、ゼネコン・不動産などの不振３業種から、断続的に失業者が発生していることを指摘。イラク関連の有事など懸念材料も多いだけに、「景気は確実に後退局面に突入した」（同）との意見も目立った。

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