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ＵＢＳウォ−バ−グ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さんは今日のポイントとして、�@日銀総裁人事アップデイト、�A１０−１２月期ＧＤＰについて、 を挙げる。

＜次回金融政策決定会合、再び「現状維持 」の可能性＞　「日銀総裁人事は依然として混沌としている」と語る。周辺情報を総合すれば、中原前日銀 審議委員の確率が低下し、福井元日銀副総裁の確率が上昇している、という状況に変化はない。福井氏は、財界、日銀、海外当局、一部改革派議員の支持を受けているが、財務省や守旧派議員に依然として反対の声があるとみられる。その財務省は、「福井氏就任に対する警戒感もあって、次官経験者OBを推す動きを積極化させる様子にある」と言う。他方で、官邸周辺は、「人事そのものが改革的となること」を狙って、民間経済界に拘泥しているものとみられている。「福井氏、財務省OB、民間経済界出身者、の間で今しばらく調整が続きそうである」。アナウンスメントのタイミングは、引き続き20日前後と読んでいる。なお、総裁人事の決定が遅れている状況下、13−14日の金融政策決定会合については、再び「現状維持 」となる可能性が50％以上あると見る。輪番オペの増額も、何らのサプライズも出てこない、ということである。市場にとっては、３月４−５日の決定会合までお預け 、ということになってしまうのではないか、と言う。

＜「福井氏、民間ならETF等へ」、「財務省関係なら国債偏重継続」＞　新総裁人事と金融政策運営の関係については、福井氏であれば、「ETF購入等 、質を重視するスタンスに一気に傾斜する」との見方を維持したい。他方で、財務省OBとなれば、基本的には、国債輪番オペ増額を基本に据えた「量」の拡大 路線が堅持されるものとみる。民間経済界出身者に収まった場合には、政策のシナリオが幾分読みにくくなる。日銀（事務方よりの審議委員）VS政府・財務省の構図となるからである。ただ、「民間経済界出身者の場合には、相対的に、日銀寄りの判断を下していくことになる可能性が高いのではないか」と言う。日銀サイドは、「 国債輪番オペに偏った流動性供給といった現在の枠組みから徐々に対象資産の拡大を考慮する、といった大きな方向転換を図ってくる可能性がある」。従って、総裁人事に絡んだ金融政策の読み方は、大雑把に言えば、「福井氏、ないしは民間経済界であれば、ETF等へ」、「財務省の息がかかった人物であれば、国債偏重の継続」、ということになるのではないだろうか。市場とすれば、当面は様子 見を継続せざるを得まいとしている。

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