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経済産業省は１０日、企業が早い段階で再生に取り組むことで、倒産や過剰債務に陥ることを未然に防ぐための「早期事業再生指針（ガイドライン）」案をまとめた。不振部門からの撤退を迅速に決断できるよう、会社全体でなく、各事業部門別の現金収支（キャッシュフロー）を重視した経営への転換を提言している。

　経産省は近く、指針案を政府の産業再生・雇用対策戦略本部（本部長・小泉首相）に提示する。

　指針案は、企業に対して、現在の利益水準で負債を返済するのに何年かかるかを示す「現金収支・有利子負債比率」や、借入金の利払い額と、現金収支を比較する「インタレスト・カバレッジ・レシオ」などの経営指標について、各事業部門別に算出・開示することを求めている。

　特定の不採算部門が経営の足を引っ張ったために、倒産に追い込まれるケースが目立っているためだ。

　一方で、指針は、会社更生法適用などの「法的整理」の決断が遅れたために、倒産時の負債が巨額になり、雇用や取引先への影響も大きくなる破たんを「日本型倒産」と位置付け、適切なタイミングで自力再建を断念し、法的整理で再生を図る必要性を指摘した。各企業や金融機関が経営や事業の再生に関する専門家を育成することも促している。

　また、政府に対しては、再生を目指す企業に投資する投資会社に対する課税について、投資家が払う株式配当益課税と、投資会社が払う法人税の「２重課税」を見直すことを求めた。（読売新聞）

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