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【ワシントン竹川正記】ジョセフ・スティグリッツ米コロンビア大教授ら１０人のノーベル経済学賞受賞者を含む米国内の著名なエコノミストが１０日、ワシントンで記者会見し、ブッシュ大統領に対し、株式配当課税の撤廃などを柱とする１０年間で約６７００億ドル規模の総合経済対策の撤回を求める声明を発表した。「低迷する米景気への刺激効果が乏しく、財政赤字を拡大させるだけに終わる」というのがその理由。

　スティグリッツ教授らは今週、この声明を基に「ブッシュ減税は間違っている」と題する全面広告を全米４００人以上のエコノミストの署名を添え、ニューヨーク・タイムズ紙に掲載し、この趣旨をアピールする。

　ブッシュ大統領は、０４年の再選に向けた切り札として総合経済対策の実現を最優先課題と位置付けているが、米議会では野党・民主党が「金持ち優遇」と批判しているほか、共和党内にも慎重論があり、旗色は芳しくない。今回、著名エコノミストの反対という新たな「難敵」が加わり、今週から本格化する議会での対策の法案化作業が一層難航するのは必至だ。

　声明は、米経済の現状について、景気回復状態にあるとしながらも、２００万人の民間雇用が不足する「ジョブレス・リカバリー（雇用創出なき回復）」と指摘。そのうえで、大統領の対策は「雇用創出と足元の成長加速という政治課題に応えていない」と批判している。

　さらに、対策を強行すれば「財政が一層悪化し、社会保障や医療、教育支出などにしわ寄せが及ぶ」と懸念を表明。財政を傷めず、景気刺激に即効性がある時限的な減税策などを採用するよう、全面的な見直しを求めている。（毎日新聞）

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• 日本の経済学者はクズの集まりか？ 2003/2/12 09:53:39 (0)

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