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［ワシントン　１１日　ロイター］　米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン議長は、上院銀行委員会で半期に一度の証言を行い、イラクとの戦争の可能性をめぐる不透明感が企業の設備投資にとって大きな障害となっており、また、米経済の状態の見極めを困難にしている、との見解を示した。
　同議長は証言の原稿の中で、「実際に、地政学的な緊張の高まりによって、過去３年間に積み上がってきた著しい不透明感が強まってきており、新規投資とひいては全体的な経済活動の活力ある拡大の大きな障害になっている」と述べた。
また、同議長は、米国の財政規律を早急に取り戻す必要について、厳しい警告を発している。
　同議長は、財政赤字と支出の歯止めを確立するための方策を「遅滞なく復活させる」ことが肝要、と指摘。「予算のプロセスを統制する強制力のあるメカニズムが回復されないと、結果としての明確な方向性と建設的な目標の欠如が、財政赤字の拡大を支持する生得の政治的偏向に再定着する余地を与えることを懸念している」と述べた。
グリーンスパン議長は、ブッシュ大統領が提案している６９５０億ドル規模の減税計画については直接的にコメントしていない。
　経済見通しに関しては、イラク問題が解決されるまで、政策担当者らは明確な見通しが得られない可能性がある、と強調しながらも、同議長やＦＲＢの当局者は、戦争懸念がいくらかでも晴れれば経済が大きく回復する可能性があるとの見方に傾いている、と述べた。
さらに、企業の設備投資の好転には、大幅な利益の増加が必要、との考えを示したほか、経済成長のみでは財政赤字は解消できない、と語った。
　生産性については、大幅な向上をこれ以上期待するのは限界だと指摘した。
　労働市場に関しては良くない状況だが、１月の雇用統計は幾分心強い内容だった、とし、低水準の企業在庫が今年の生産を下支えする、との見通しを示した。
　また、消費者の債務水準は現時点では大きな懸念要因ではない、と述べた。
　米国政府の法定債務上限については、有用かどうか議会が見直す必要があるとしている。 　同議長は、予想に反してイラクをめぐる不透明感が晴れた後も景気拡大に対する抑制が残っていれば、従来型の金融および財政刺激策に対する様々なイニシアチブが疑いなく政策議題の上位にのぼってくるだろう、と述べた。（ロイター）

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