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経営再建中の準大手ゼネコン、熊谷組（本店・福井市）が行った政治献金は違法などとして、大阪府内の株主（６０）が元社長ら３人を相手取り、献金計約１億円の会社への返還などを求めた株主代表訴訟の判決が１２日、福井地裁であり、小原卓雄裁判長は原告の訴えを一部認め、前社長に約２８６０万円を返還するよう命じた。小原裁判長は「献金をすべきかどうかを厳格に審査していなかった」として、９８年４月以降の献金を違法と認めた。原告弁護団によると、ゼネコンに政治献金の返還を命じた判決は初めて。経営難に陥った他のゼネコンも同様の献金をしており、今後、政治献金のあり方について論議を巻き起こすことになりそうだ。

　原告は市民グループ「株主オンブズマン」のメンバー。熊谷太一郎・元社長と松本良夫・前社長に対し返還を、鳥飼一俊社長に今後の献金の差し止めを求め提訴した。

　訴状などによると、熊谷組は９６年１月〜００年４月、自民党の政治資金団体「国民政治協会」に計約９９１０万円を献金した。原告は、献金は選挙に関する寄付にあたり、国と請負契約関係にある同社の献金は公職選挙法に違反する▽同社は遅くとも９５年から事実上の欠損状態で、３年以上続けて欠損がある会社の献金を禁じた政治資金規正法に違反する▽注意義務を怠り、漫然と献金を続けた――などと主張。

　一方、同社は、自民党の政治活動に賛同して継続的に献金しており、選挙に関してではない▽貸借対照表では３年以上にわたる欠損はない、などと反論していた。　【川口裕之】（毎日新聞）

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• 熊谷組の政治献金、前社長に2800万円賠償命令【日本経済新聞】 ご破算に願いましては 2003/2/12 15:25:59 (0)

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