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準大手ゼネコン、熊谷組が自民党の政治資金団体に行った政治献金を経営者の注意義務違反として返還を命じた１２日の福井地裁判決について、自民党内では企業献金が細る契機になりかねないとの懸念が生まれている。特に今年は各種選挙が相次ぐだけに、同党は経営難の企業に献金自粛が広がることを恐れている。

　山崎拓幹事長は記者団に対し「新しいケースだと思うのでいろいろ検討する」と述べ、判決内容を分析する考えを示した。自民党は債務免除企業からの献金を自粛している。今回のケースは、熊谷組が債権放棄を受ける前の献金だったが、「注意義務違反」と認定された。

　企業献金をめぐっては、政治献金名目のカネを選挙献金と認定され、長崎県連幹部の逮捕に発展したほか、野党が公共事業受注企業の献金禁止を迫るなど自民党を取り巻く状況は厳しい。同党幹部は、政治資金規正法に３年以上欠損の出ている会社に政治献金を禁じる規定があることを踏まえ「裁判所は踏み込みすぎだ。献金する側が萎縮する」と判決への懸念を示した。

　熊谷組と同様に債権放棄を受けたゼネコンは、そろって「債権放棄以降は献金を取りやめている」と説明する。ゼネコンへの債権放棄は、９７年７月の飛島建設を皮切りに、９９年＝青木建設、フジタ、佐藤工業▽００年＝長谷工コーポレーション、ハザマ▽０１＝年熊谷組、三井建設と続いた。

　一方、自民党の政治資金団体「国民政治協会」は、９８〜００年にかけて飛島建設から約２７００万円、フジタからも９９、００年に計２０万円の献金を受けていた。同協会は「献金を受ける時に見落とした」として、昨年４月にあわてて返却していた。　【上野央絵、池畠恵治】（毎日新聞）

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