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02/13 19:09 事業継続困難な生保が申請　行政が手続き開始を判断　金融61
共同
　金融庁は十三日、生命保険会社が破たん前でも一部の契約の予定
利率を引き下げられるようにする保険業法の改正素案を、自民党の
保険問題小委員会の幹部会合で示した。素案は、将来、事業継続が
難しくなると予測した生保が自主的に引き下げを申請、行政（金融
庁）が手続き開始の可否を判断することなどが柱。週内に公明、保
守新両党にも提示し、今国会への改正案提出を目指す。　　　　　
　会合では、金融庁の素案を前提に議論を進めることで一致。ただ
与党の一部には引き下げに反対する意見があり、この日の会合でも
「決まった契約を変えるのは問題だ」などの慎重論が出た。金融庁
は来週中にも開く次回会合での議論の行方を見極めた上で、二月中
に法案を提出するかどうかを最終判断する。　　　　　　　　　　
　素案は、予定利率引き下げを法制化する場合に盛り込むべき内容
を示した。申請ができる生保は収支の悪化などで将来、事業継続が
「困難となる可能性が高い会社」で、引き下げによって財務内容を
改善。手続き開始や変更内容の可否は行政が点検するとした。　　
　引き下げには３％程度の下限を設け、これまでに生保が保険金の
支払いに備えて積み立てている責任準備金の削減は認めない。実施
までは解約を停止する。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　契約者の代表による総代会で四分の三以上の賛成を得た上で、契
約変更の概要を公示。対象となる契約者の異議申し立てを受け付け
、反対が二割を超えなければ引き下げを実施する方針。　　　　　
（了）　　０３０２１３　１９０８　　　　　　　　　　　　　　
[2003-02-13-19:09]
02/13 19:12 金融庁素案のポイント 　金融62

　金融庁の保険業法改正素案のポイントは次の通り。　　　　　　
　一、対象は将来、保険業の継続が困難となる可能性が高い会社。
　一、該当する保険会社が手続き開始を行政に申し出て、行政が開
始の可否を判断。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一、手続きの終了まで解約を停止。　　　　　　　　　　　　　
　一、責任準備金の削減は認めず、引き下げの下限を設定。　　　
　一、契約の条件変更は総代会で特別決議。　　　　　　　　　　
　一、変更内容は行政が適否を確認。必要に応じて第三者の専門家
が内容を点検。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
　一、契約者の異議申し立てを可能にするため、変更の概要を公告
し対象になる契約者に通知。申し立て期間を十分に確保。　　　　
　一、変更後の契約内容を通知し手続きが終了。　　　　　　　　
（了）　　０３０２１３　１９１２　　　　　　　　　　　　　　
[2003-02-13-19:12]

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