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10-12月のGDP成長率は、市場コンセンサスを大きく上回る前期比＋0.5％となっ た。BNPパリバ証券会社・経済調査部エコノミストの村上尚己さんは、「大きく落込むとみられていた個人消費（当社予測は前期比▲0.7％）が、前期 比＋0.1％と横這いになったことが背景」と語る。その上で、以下のような推計上の要因が大 きく影響した、と言う。つまり、 �@7−9月に極めて高い伸び（前期比＋1.0％）となりその反動減が想定されたが、7 −9月が0.2％ポイント下方修正された。 �A通常、個人消費デフレータは、消費者物価と同様に動くが、10−12月には両者の 動きに大きな乖離がみられた。消費者物価は7−9月前年比▲0.8％→10−12月同▲0.5 ％とマイナス幅が縮小したが、デフレの深刻化で個人消費デフレータのマイナス 幅は拡大した。（7−9月前年比▲1.3％→10−12月同▲1.4％）。この分、「実質ベースの個人消費が嵩上げされた」

＜所得落込みでも個人消費がマイナスにならなかった理由＞　この両者の要因で、「我々の見通しと本日発表された実績の乖離幅0.8％ポイントのうち、0.5％ポイント程度が説明できる」と言う。もともと、個人消費が前期比▲0.7％と予想した際の同社の評価は、「7−9月の反動減でマイナスになる」。だが、基本的には「7 −9月まで堅調だったが10−12月に横這い程度まで減速した」というものだった。 実際、最終消費の前期比の推移をみると、02年1−3月前期比＋0.4％、4−6月同＋ 0.4％、7−9月同＋0.8％の後、10−12月は同+0.1％と大きく減速している。 所得の落込みを背景に、10−12月に個人消費は大幅に減速したが、「マイナスになっていないのは、簡単に実質ベースで生活水準を切り下げられない」ということ。もちろん、デフレで実質購買力が補われているということもある。

＜景気が後退局面にあると判断するのも早計＞　村上さんは、「景気に対する基本的な見方に変わりない」と言う。10−12月は輸出の持ち直しで、緩やかながらも全体の回復が続いているが、デフレと資産デフレの悪影響で国内需要は低迷している。9月以降4ヶ月連続で減少している鉱工業生産指数が示すほど経済の実勢は悪くなく、「景気が後退局面にあると判断するのも早計である」。ただ、国内需要がほとんど回復していないため、輸出が下振れすれば簡単に景気後退に陥るリスクは大きい、と注意を促す。

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• ▼10-12月GDP／プラス成長でも需給ギャップは縮小せず　［Ｙｅｎ Ｄｏｋｋｉ！！］ あっしら 2003/2/14 15:11:44 (2)
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