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　韓国経済は政策処方が効かない「不感症」にでも陥ったのだろうか。
経済学理論とはかけ離れた異常現象が次第に顕在化し、今後のマクロ経済の運営に対する不安が強まっている。
　韓国経済は現在、実質金利がゼロに近いという未曾有の低金利状況とはいえ、昨年下半期以来、株価が下落し投資は伸び悩む一方で、ウォン相場は強みを見せている。低金利は株高、投資拡大につながるという経済理論とは正反対である。
　これを一時的な現象と見る向きもあるが、経済専門家らは「米国、日本のように成熟段階の経済で見られる現象で、韓国経済が「早老症」に陥っているのではない」と懸念している。

　▲株価・金利の同時下落＝金利が下がると、資金が株式に移動し株価が上昇するというのが経済学原論の法則である。
　しかし、昨年下半期以来株価と金利はともに下落している。3年満期の国庫債が昨年11月末の年5.35％から今年1月末には年4.77％まで下落し、総合株価指数も18％（724.80→591.86）も下落した。
　これは、一名「ゼロ（0）金利」であるにもかかわらず、景気低迷にあえいでいる日本や二番底への懸念が提起される米国など先進国で見られる現象だ。
　米国の場合、指標金利である10年満期の財務部債権が2000年の年6％台から最近では年3.8％台まで下落し、ダウ株価指数も約20％近く下落した。

　▲金利引下げても投資伸びず＝韓国銀行が市中金利を調整する際に使うコール（金融機関同士による超短期資金取引）目標金利が年4.25％と、歴代2番目に低い水準を維持しているが、家計消費や企業投資は伸び悩んでいる。
　利下げが消費・投資を刺激する正常な景気調整メカニズムが稼働しないという意味だ。
　低金利であるにもかかわらず、2002年第1四半期に8.4％（前年同期比）に達していた民間消費が、第4四半期には5.8％まで下落した。
　韓国銀行は「企業の設備投資も昨年第4四半期の8.0％から今年第1四半期には6.1％に下落するはず」と展望した。
　ある金融通貨委員は「現状でコール金利をさらに引き下げても、企業が既存の設備を交代すること以外に、未来のための大胆な投資は期待できない」とし、「コール金利の引き下げによる効力が見込めない」としている。

▲長期・短期金利の逆転＝金利は長期が短期より高いのが常識だが、今月に入り2年満期の通貨安定債権金利が3年満期の国際金利より高い長期・短期金利の逆転現象も現れている。
　専門家らは「長期低迷に陥る懸念が生じる際、このような逆スプレッド（長期金利が短期金利より低い現象）が発生する」と説明した。
　また、金利の下落基調の中でもウォン・ドルレートが1200ウォン台を維持し、昨年の平均値（1250ウォン）よりウォン高を見せるのも経済理論とは合わない。
　韓国開発研究院（ＫＤＩ）の金俊経（キム・ジュンギョン）博士は「個人向け貸出の鈍化、不動産価格の下落など複数の要因が混在する中、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核問題と政権発足初期の不透明性まで重なったため」と説明した。
　反面、ＬＧ経済研究院のソン・テジョン責任研究院は「先進国とは違って、韓国経済は引き続き成長していかなければならない状況であるだけに、政策処方が効かない現象は良くない兆候」と懸念している。

高鍾元（コ・ジョンウォン）記者

★　付加価値税１０％＆高額所得者減税・外資積極導入・中国と北朝鮮への製造拠点移転そして不動産ミニバブル＆クレジットカード依存過剰消費などがもたらす必然的姿です。
韓国では中国に較べ価格１／３でしかも高品質の北朝鮮製の衣料品が急増しているとのことです。

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