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日米欧各国は１５日、米国のイラク攻撃で為替、株式市場が動揺した場合に、外国為替市場への介入や中央銀行による潤沢な資金供給などを実施する危機管理対策の検討に入った。世界経済に先行き不透明感が強まる中、世界同時不況の事態を避けるには、戦争による市場の混乱を最小限に抑制する必要があるためだ。今月２１、２２日にパリで開く先進７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）でも、国際金融市場の安定化策の一環として、危機管理対策の具体化について協議する方針だ。

　今回のＧ７は、世界的に株価が低迷し成長率が鈍化する中で、世界経済に決定的な影響を与えるイラク情勢の行方と対応を主要議題に取り上げる方針。

　イラク情勢をにらんだ「有事のドル売り」の流れは現在、やや沈静化しつつあり、為替相場や株価は比較的落ち着いた動きを見せている。しかし、３月にも予想されるイラク攻撃で戦闘が激化したり、長期化した場合は、米国経済に対する先行き懸念が強まり、ドルや株価が急落する可能性は否定できない。

　このため、Ｇ７は、国際金融市場が急激に不安定な動きを見せた場合は、日米欧の中央銀行が利下げなどの金融緩和措置を通じて、市場に大量の流動性を供給するなど一段の景気悪化を招かない対策を検討する。ドル急落に対しては、各国通貨当局がドル買いの介入を行うことも検討課題として浮上している。

　Ｇ７は、０１年９月の米同時多発テロの直後も緊急声明を発表し、日米欧の中央銀行が協調利下げに踏み切って、市場の混乱を乗り切った。

　ただ、Ｇ７が緊密に連携した同時多発テロ時と異なり、イラク攻撃に対してはフランスやドイツが慎重な姿勢を崩していない。このため、「Ｇ７内には、イラク攻撃を前提とした市場対策を打ち出すことを警戒する空気もある」（国際金融筋）ため、突っ込んだ危機管理対策を議論しても、会合後に発表される共同声明は抽象的な協調体制の構築の必要性を指摘することにとどまる可能性もある。　【木村旬】（毎日新聞）

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• 戦争は景気に悪影響？？？ 悪徳商人 2003/2/17 08:11:01 (1)
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