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東京 ２月18日（ブルームバーグ）：自民党デフレ対策特命委員会の相沢英之委員長は18日午後、国会内で、ブルームバーグ・ニュース記者に対し、同日午前の与党３党幹事長・国会対策委員長会談で、生保の予定利率引き下げが先送りされることが決まった、と報道されたことについて「先送りではなく、セーフティーネット（安全網）問題と２段階に分けて議論するということだ」と述べ、「先送り」との見方を否定した。

また、自民党の山崎拓幹事長も、国会内で、一部記者団に対し、同幹事長が予定利率引下げの見送りを示唆した、と報道されたことについて「そんなことではない」と否定した。

自民党は保険業法の改正に関し、セーフティーネットである生命保険契約者保護機構の財源問題と予定利率の引き下げ問題のふたつの案件をまとめて、審議する考えだった。

だが、ここにきて予定利率の引き下げに関する議論が、公明党などの反対などで、こう着状態に陥っているの事実。法案提出の期限は３月14日までとすでに１カ月を切っており、セーフティーネットの案件から審議に入るほうが「現実的」と判断した。

相沢氏は「もともとはふたつをセットで審議するつもりだったが、とりあえずはセーフティーネット関連の改正について審議させてはどうか、という話がきている」と語り、セーフティーネット問題をはっきりさせたうえで、利率の引き下げ問題を継続して協議していくとの考えを示した。これを受け、週内にも自民または３党間でこの問題についての取り扱いを議論する見通し。

日本経済新聞の電子版は同日、与党３党が、生命保険会社が予定利率（契約者に約束した運用利回り）を破たん前でも引き下げられるようにする制度の創設を先送りする方針だ、報じた。

与党３党は、同日午前の幹事長・国会対策委員長会談で協議し、予定利率の引き下げ容認には共通認識が得られておらず、政府は理解を得るためさらに努力する必要があるとの考えで一致した、としている。

自民党はこれまで、保険問題小委員会（佐藤剛男委員長）を相次いで開催するなど、利率引下げを容認する方向で、最終調整を行っていた。ただ、引き下げの具体論になると、金融庁や業界を含む関係者の意見には大きな隔たりがあるのも事実。

例えば、これまでの議論では、１）こういう状況であれば引き下げを認めるという「一定の要件」を作るべきかどうか、２）引き下げた場合の「経営責任の明確化」をどうするか――などの点で、意見がまとまっていない。相沢氏は、２）について「経営陣の退任を迫れば、制度が機能しなくなる。現経営陣の経営責任を問うのは困難」と責任追求については弱腰だった。

一方、生命保険業界は議論されるだけでも信用不安へつながり、解約が増加することを懸念し「引き下げの制度化はきわめて難しい。契約者の理解を得ないと生保に対する信頼が失われる」（生命保険協会の横山進一会長）と、ほとんどの生保が二の足を踏んでいた。

東京 中島 三佳子 Mikako Nakajima

伊藤 小巻 Komaki Ito

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