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(回答先: Re: 簡単にはこうすればいい 投稿者 不思議 日時 2003 年 2 月 19 日 15:48:16)
不思議さん、レスありがとうございます。
＞外国との比較で給与は高すぎると言われてますが
＞低中所得者を中心とした引き上げを行うのは可能なん
＞でしょうか？またそれには、具体的にどうしたら良い
＞とお考えですか？
＞あとどれくらい所得税減税をすれば良いとお考えですか？
外国の比較で給与水準が高くなっている主たる要因は次の二つです。
● 日本の労働価値（生産性）が高い
● 購買力平価を大きく上回る円高状況が続いている
日本の産業は抜きん出て高い生産性を誇っています。
そのような国民経済で供給活動を担う人たちが高給なのは当たり前のことです。
そのような国民経済が高給を実現しないで経済を巧く運営しようと思ったら、輸出を持続的に拡大しなければなりません。
高度成長期以降の国際摩擦は、ほぼ日本の輸出増加に起因するものです。
そのような国際環境で、輸出（貿易収支黒字）を拡大することはできません。
輸出の拡大が実現できないのなら、国内の購買力を高めない限り、供給＞需要のギャップがデフレ圧力を生じます。
低中所得者の給与引き上げは、トヨタに代表される輸出優良企業がそれを率先して行うことで実現できます。
国民経済は多くの企業や家計が有機的な関係をもって動くことで形成されるものですから、輸出優良企業に勤務する人たちの給与（可処分所得）が増加することで、他の企業の売上・利益が増加し、それが他の企業の給与増加原資となっていきます。
高度成長期もそのような構造で平均的給与が増加していきました。
（こういう構造だからこそ、低い生産性の企業も給与引き上げが可能になり、それが優良企業のさらなる成長に寄与するという循環が続いたのです）
所得税減税は、中低所得者（標準家庭で年収８００万円未満）を対象に、９７年の消費税アップを打ち消す３兆円ほどと思っています。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。