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厚生労働省は19日、サラリーマンが負担する厚生年金、健康保険、介護保険の合計保険料が現在の年収の約22%から、今の制度を将来も維持した場合には2025年度に約35%に達するとの推計をまとめた。税負担なども合わせると、この水準が負担可能かどうかが今後の社会保障改革議論の焦点の一つとなりそうだ。
同省はこれまで各制度それぞれで改革案を検討してきたが、制度全体で負担と給付のあり方を考えないと国民の理解も得にくいと判断。同日開いた社会保障審議会(厚労相の諮問機関)で制度横断の議論も始めた。 (07:05)
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