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　定期借家法をめぐる与野党議員への寄付金問題で、衆院法務委員会で１年以上審議されないままいったんは廃案になった同法が、建設委員会に付託替えされたところ、わずか６時間のスピード審議で衆院を通過していたことが分かった。同問題は２０日開かれた衆院予算委員会で取り上げられ、木島日出夫議員（共産）が、全国不動産政治連盟（全政連）の藤田和夫会長と、同法の筆頭提案者の保岡興治衆院議員の国会への参考人招致を求めた。

　全政連など２団体は９８年から３年間に与野党推進１０議員に総額約７０００万円を寄付していたことが判明している。

　議事録などによると、定期借家法は９８年６月、第１４２回国会に保岡議員ら自民、自由、社民、さきがけ４党６議員が「借地借家法一部改正案」として提出した。ところが、１４５回国会まで計４回の国会中、全く審議されないまま廃案になった。このため、保岡議員ら自民、自由、公明の１０議員が改正案を取り下げ、ほぼ同じ内容の「定期借家法」を再提出。第１４６回臨時国会で、衆院法務委員会から同建設委員会に付託替えされた結果、実質質疑は２日間、延べ６時間で終了し、続いて送付された参院国土・環境委員会でもわずか１日、７時間で可決、９９年１２月に成立した。

　木島氏は、同法がスピード成立したことや、保岡議員らが、廃案になった法律をほぼ同じ内容で衆院法務委員会から建設委員会に提出し直すなど異例の経過をたどった点を指摘、不動産業界から政治家に流れたカネの流れの解明を求めた。　【上遠野健一、大平誠】

［毎日新聞２月２０日］ ( 2003-02-20-15:01 )

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