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東京 ２月21日（ブルームバーグ）：ブルームバーグ・ニュースがまとめた総合スーパー５社の１月の既存店売上高は、全社が前年割れだった。降雪など天候悪化の影響を受けた。部門別では、食料品は底堅いものの、衣料品や家電が苦戦しており消費環境は依然として厳しい。

三井住友アセットマネジメント、投資戦略グループの本間基照エコノミストは「消費は、基本的に下方トレンドにある。消費者も（食料など）必要なものを必要なだけしか買わないということになっている。ボーナスが減ったり、（春闘で）ベアゼロ、賃金カットの話もあがっているので、すべてが下向き。今年の消費（環境）は去年より厳しい」との見方を示した。

下げ幅が大きいのは西友で前年同月比6.7％減。同社によると「衣料品や住居関連が不振。単価の落ち込みが響いた」（広報室の高橋祥宏氏）ことが要因としており、４カ月連続で前年割れとなった。

西友の既存店の売上減について、みずほ証券の高橋俊雄アナリストは、食品の売上高が同3.6％減と、他社と比較して落ち込みが大きいことを指摘したうえで「ウォルマートのシステムをテスト的に導入したが、同じ店の中で商品によって違う手法の売り方をしているような感じで、店頭のオペレーションが安定していない。これが店員や消費者にとっても、わかりにくい売り場になっている」と分析。店頭オペレーションが不安定であることが客数の減少につながっているとみている。

また、イオンでは「１月からインテリアグッズなどの単価を15％引き下げた」（コーポレート・コミュニケーション部の今野雅昭氏）と戦略的に価格を引き下げたことも既存店の減少に影響したとみている。同社の食料品部門は同 1.3％増加したが、衣料品などを扱う総合部門は同6.7％減少。ヨーカ堂も「食品は（単価が）高めなこともあり全般的に良かったが、衣料品、住居関連品が厳しかった」（広報室の高羽康夫・統括マネジャー）という。

ユニーについては食料品が同0.1％増と２カ月ぶりの増加となったが、衣料品が同1.7％減、住居関連品は同2.5％減った。

ダイエーは、食料品が同1.0％減にとどまったほか衣料品も堅調。ただ、家電売り場の縮小に伴い同部門が同4.1％減少したことが響いた。

ダイエーでは、下期の既存店は前年同期並を見込んでいる。しかし、既存店前年割れは５カ月連続で、同社が見込んでいる2003年２月期の単体経常利益 200億円は下回る可能性が出てきた。

　　イトーヨーカ堂の株価は前日比130円（3.85％）安の3250円、イオンは同 55円（2.16％）安の2490円、ダイエーは同３円（2.08％）安の141円（午後零時40分現在）。

【総合スーパーの１月売上高】
（前年同月比％、▲はマイナス、速報ベース、―――は公表せず）

既存店売上高 全店売上高
西友 ▲6.7 ▲4.8
イオン　 　 ▲2.1 1.8
イトーヨーカ堂 ▲2.0 ▲2.0
ダイエー ▲1.6 ▲6.4
ユニー ▲0.9 0.0

東京 堤 紀子 Noriko Tsutsumi
青井康恵 Yasue Aoi

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