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【パリ＝広瀬英治】パリで開かれていた先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）は２２日夕（日本時間２３日未明）、イラク情勢の緊迫化を踏まえ、世界経済の不確実性を強めている「地政学的リスク」への懸念を示した共同声明を採択して閉幕する。イラク攻撃が現実化し、原油高騰や為替市場の混乱などが起きた場合、結束して対応することも政策協調する。Ｇ７２日目の会議に先立ち、塩川財務相とジョン・スノー米財務長官は２２日朝（日本時間２２日午後）に会談、日米が本格的な景気回復に向けて努力する考えで一致した。

　Ｇ７では、世界経済が引き続き緩やかな成長を続けているとする一方で、イラク情勢を背景に経済の不確実性が増しているとの認識で一致する見込みだ。これを受け、Ｇ７各国による政策協調の重要性を再確認し、原油価格の高騰や、株価の暴落、為替の急激な動きなどの緊急時には各国が協調して迅速に対応する必要性があるとの認識を共有する見通しだ。

　為替については「市場の動向を注視し、各国が適切に対応する」とし、必要があれば協調介入などで機動的に市場の安定を図ることを改めて確認する。

　また、アメリカなどによるイラク攻撃が行われた場合、対米テロなどの危険性が増すことも念頭に、テロ資金の国際移動の監視など金融面からのテロ撲滅の取り組みも一層、強化することで合意する。

　一方、日本は、２００３年度の先行減税や、銀行が抱える不良債権処理の進展など最近の政府・日銀の取り組みを説明し、世界同時デフレの懸念について各国で共通の認識を持つよう提案したが、デフレは日本の個別問題だとする米欧との溝が埋まらず、日本の提案に対する認識の一致は得られなかった模様だ。

　このほか、金融危機の予防と解決に向けた取り組みでは、昨年４月のＧ７で検討を始めた国家財政の破たんに対応したルール作りについて検討を進め、国際通貨基金（ＩＭＦ）を中心に検討が進んでいる政府債務の再編メカニズムの進展を確認する。アルゼンチンなど新興市場国に対する支援に関しては、アルゼンチンが今年１月に世界銀行などに対する債務返済の遅れを解消し、世銀融資の凍結措置が解除されたことなど最近の進展を歓迎する。（読売新聞）

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フォローアップ:

• Ｇ７声明：イラク情勢で地政学リスク増大、経済悪化に協調対応　［ブルームバーグ］ あっしら 2003/2/23 14:42:17 (1)
  • パリ７カ国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）共同声明の骨子　［ブルームバーグ］ あっしら 2003/2/23 14:42:59 (0)

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