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帰国事業で北朝鮮に在日朝鮮人の夫と渡り、その後中国に脱出し、先月日本に４４年ぶりに帰国した日本人妻（６４）に対して、東京都葛飾区が生活保護法に基づき、生活費などの支援をしていることが分かった。政府は、帰国事業で渡った元在日朝鮮人や日本人妻数十人が極秘に帰国していることを明らかにしているが、この女性は公に帰国した初めてのケース。今後、帰国した日本人妻の支援のあり方に一石を投じそうだ。

　区によると、女性は、今月１８日から同区内に居住。本人から申請があり、「生活保護の必要がある」と判断した。支給額は、６０〜６９歳の生活費支援の基準額や１人所帯分の支援金など１カ月当たり計８万３５４０円。同法は、住宅の家賃として、月額５万３７００円以内を支給するとしており、女性の家賃はこの額より少なく、全額が補助されているという。

　女性は１９５９年１２月に夫とともに北朝鮮に渡り、昨年１１月に中国に脱出。女性の身柄と引き換えに日本の外務省に現金の要求があったことから、中国当局が今年１月１５日、韓国籍の男と一緒にいた女性を保護。女性は同２９日に帰国した。

　日本人妻らの支援については、政府内では、一時金の支給や国民年金の保険料免除を可能にする新法が検討対象になっている。しかし、拉致被害者と異なり自発的に北朝鮮に渡ったとみなされる帰国者の場合、優遇措置を含む新法には批判的な指摘もある。

　脱北者２５人を日本に受け入れてきたＮＧＯ「北朝鮮難民救援基金」によると、これまでに生活保護を受けたのは、病気を理由とした１人だけ。加藤博事務局長は「生活はいずれも苦しいが、帰国者だからと生活保護を適用すれば、国民の中には不公平感を持つ人がいるのではないか。一時的な支援金給付などを盛り込んだ新法が必要」と話している。【照山哲史】（毎日新聞）

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