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2月28日（金）に１月の鉱工業生産指数が発表される。同指数は景気動向を判断する上で最も重要な指標の一つだが、国内需要の低迷と7−9月の輸出の減速を背景に9月から12月まで4ヶ月連続で減少した。これが、「昨年末から景気後退が再び始まった」との見方の有力な証拠になっている。しかし、ＢＮＰパリバ証券会社・経済調査部エコノミストの村上尚己さんは、2月13日の「エコノミック・コメント」でも指摘したように、「他の生産関連指標は、生産指数と同様に落込んでいない」と語る。例えば、大口電力販売や製造業の残業時間をみると10−12 月はほぼ横這いである。
＜有効求人倍率も回復傾向が続いている＞ また、景気動向指数の一致指数を構成する有効求人倍率も回復傾向が続いている。「生産が本当に収縮していれば、有効求人倍率も低下するだろう」。実際、10−12月のGDP成長率は年率＋2.0％だった。年率2.0％は出来過ぎかもしれな いが、少なくとも「GDP統計が間違っていて、生産指数や全産業活動指数が示すよ うに10−12月に経済は縮小していたはずだ」というのは言い過ぎだと言う。
＜横這い、あるいは極めて緩慢ながらも回復が持続＞ これらから判断すると、10−12月前期比▲1.0％という生産指数の落込みは、「季節調整などの要因で実態を過小に評価している」と見ている。鉱工業生産統計は、春先に年１回のリバイス時に、原数値が修正されるだけでなく、季節調整方法も変更され季節調整値の姿も大きく変わる。昨春も大きなリバイスがあったが、今年も同様に10−12月の前期比▲1.0％の落込みは上方修正される可能性がある。 2月21日に1月の大口電力販売が発表されたが、10−12月がほぼ横這いだった後、 １月はやや上昇した。輸出は横這いを保っており、「製造業の生産もほぼ 横這い、あるいは極めて緩慢ながらも回復が持続している可能性が高い」と言う。
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