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国内景気が下降する兆候がさらに目だっている。
統計庁は27日、「今年1月の産業生産、設備投資、輸出出荷などが軒並み大幅に下落し、景気の先行きを予告する景気先行指数も9カ月続けて下落している」と発表した。
現在の傾向が継続した場合、早ければ今年上半期中に景気サイクルが腰折れし、低迷局面に差しかかる可能性があると専門家らは分析している。
さらに今年に入り、クレジットカード、個人・中小企業向け貸出の滞納率が同時に上昇しており、景気不況に対する懸念をさらに強めている。
▲設備投資が17カ月ぶりの最低＝今年1月の設備投資の増加率はコンピューター、通信機器、一般産業用機械などに対する投資減少により、前年同月比マイナス7.7％を記録した。
これは2001年8月（マイナス17.9％）以来17カ月ぶりの最低で、最近の企業の投資萎縮がどれほど深刻であるかを示している。
機械製品の内需市場への出荷も前年同月比2.3％増にとどまり、昨年10月15.8％、11月16.9％、12月7.8％に続き、4カ月連続で大きく下落した。内需及び輸出動向を示す産業生産も今年に入り、下落幅が拡大する様相だ。
1月の産業生産の増加率（前年同月比）は昨年12月の9.9％より大きく下落した3.6％となり、昨年9月（0％）以来の最低を記録した。
また、製造業増加率が急落した反面、在庫増加率は上昇するなど、各種の指標が悪化する傾向にある。
▲景気、頂点に到達したか＝統計庁の分析によると、6カ月後の景気を予想する景気先行指数は、前年同月の増加率が4.4％と昨年4月（11.7％）以来9カ月連続で下落した。
統計庁の申昇雨（シン・スンウ）産業動向課長は「通常、景気先行指数の下落が12.8カ月継続すれば、景気が頂点に到達し、それ以降下落に反転する場合が多かった」としている。
このペースだと、ややもすれば、景気曲線が再び下降する「二番底（Ｄｏｕｂｌｅ Ｄｉｐ）」に陥る可能性が懸念されるという意味だ。
▲滞納率のトリプル上昇＝今年1〜2月、クレジットカード、個人向け貸出、中小企業向け貸出の滞納率が同時上昇し、景気悪化への不安が高まっている。
国民（クッミン）カードは今年1月、カードローンを含めた滞納率（1カ月以上ベース）が昨年末の9.83％から3.79ポイント上昇した13.62％を記録したと27日明らかにした。
昨年末に安定基調を見せていた個人向け貸出の滞納率も今年に入ってから上昇基調に転じ、朝興（趙フン）銀行の場合、昨年12月1.5％だった個人向け貸出の滞納率が1月には1.86％に上昇、2月には前月比0.2〜0.3ポイント上昇した2％前後になると予想されている。
またウリ銀行は、昨年末1.65％だった中小企業向け貸出の滞納率が1月2.81％と急上昇、2月には3％台を超えるものと展望した。
こうした滞納率の同時上昇基調が金融不良と消費低迷につながる可能性を金融当局は懸念している。
▲「設備投資不振が固着化する可能性も」＝ＬＧ経済研究院が27日、「設備投資、なぜ不振なのか」と題した報告書を通じて「最近の設備投資の不振は、イラク戦争、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核、内需鈍化などによる一時的な現象ではなく、世界経済の鈍化に伴う長期的・構造的現象として固着化する可能性が高い」と指摘した。
同報告書は「国内総生産（ＧＤＰ）に占める比重が2000年第1四半期13.3％を記録して以降、持続的に下落、昨年第3四半期には10.7％まで低下した」とし、「金利を引き下げても企業投資が伸びない米国、日本などの事例が韓国でも起こり得る」と指摘した。
ＬＧ経済研究院のチョ・ヨンス研究委員は「設備投資の萎縮は中・長期的に経済成長を阻害する可能性がある」とし、「政府は経済政策の不透明性を解消すると同時に、有望事業への投資に対する税制・金融支援を拡大する必要がある」としている。
尹泳信（ユン・ヨンシン）記者
趙亨来（チョ・ヒョンレ）記者
崔有植（チェ・ユシク）記者
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