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ＵＢＳウォーバーグ証券会社・経済調査部チーフエコノミストの白川浩道さんは今日のポイントとして、「開けない展望」を挙げる。

＜基本路線は、「国債輪番オペの漸進的な拡大」＞　日銀の政策は、今後年内を展望した場合、どのようなものになるであろうか。この点については、基本路線は、「国債輪番オペの漸進的な拡大」とみている。他方で、国債輪番オペの暴力的な拡大はないとも言う。なぜなら、「過激な量的緩和の拡大が大幅な円安期待を生むことは財務省にとって望ましくない」からである。大幅な円安期待が資本流出に繋がれば、国内長期金利の上昇要因となる可能性があるが、そうした事態は避けなくてはならない。従って、同様の趣旨から、日銀による外債購入もないと見る。「新副総裁となる岩田氏が提唱する円安誘導も、武藤氏の抵抗によって、ドラスティックなものには到底なり得ない 」

＜日銀によるETF購入も当面は実現しない＞　また、「日銀によるＥＴＦ購入も当面は実現しない」と予想する。福井氏の頭の中には 、日銀としてリスク分散の積極化や、民間銀行のバランスシートの健全化といった観点から、「国債一辺倒のオペから脱却し、ＥＴＦ等へ購入対象資産を拡大すべきではないか」、という発想があるとみられる。これはまともな発想であり、 海外の中央銀行からも受け入れられやすいものである。しかし、財務省はＥＴＦ購入に基本的には反対であろう。なぜなら、「日銀による信用リスク・テークの拡大は国債相場の下落に繋がるリスクがかなりある」からだ。財務省が日銀によるＥＴＦ購入を認める時は、「日銀が国債輪番オペの大幅増額を同時に決める場合に限られる」と言う。しかし、それでは、福井氏のそもそもの発想が生かされない。結局、「ＥＴＦ購入も進まない」というわけだ。

＜長期金利の低位安定は、日本経済再生を妨げる＞　要するに、金融政策の基本は、「これまでの延長線に乗るだけのこと」である。日銀は 、補正予算の動向等を見極めながら、公的債務のマネタイゼーションを淡々と継続させていくことになる。日本経済のピクチャーに変化を求めることはできない 。「新日銀でも何も変わらない」。市場は、当面の間、デフレ・ヘッジを目的に債券を買っていくしかないのではないか。そして、こう指摘する。「長期金利水準を低位で安定させようとする 財務省の政策が変更されない限り、日本経済が緩やかなデフレ・スパイラルから抜け出すことはない」。長期金利の低位安定は、経済の資源配分機能を大きく歪め 、日本経済の再生を妨げるからである。

＜公的部門にもモラル・ハザードが蔓延する＞　最大の問題は、「過剰債務企業に対する市場からの圧力が十分に働かないこと」である。この結果、構造不況業種における供給過剰状態の是正が遅れるとともに、労働市場の流動化、活性化もなかなか生じ ない。さらには、公的部門にもモラル・ハザードが蔓延し、「財政政策は質の向上を目指すべき」という議論も進みにくい。これも、経済全体の資源配分機能の正常な働きを妨げる。「労働と資本が生産性の低い分野に塩漬けになっている状況を打破できずして、日本経済の発展も、デフレ脱却もあり得ない」。政府介入によって長期金利の低位安定を人為的に演出しようとする現行の政策が続く限り、日本経済の展望は開けないと言う。

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