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 【ワシントン27日時事】米大統領経済諮問委員会(CEA)のハバード委員長は27日、時事通信など日本のメディア各社と会見し、デフレの解決が日本にとって引き続き重要な課題だと述べた上で、「デフレの責任の多くは日銀にあり、日銀はデフレ克服の重責を担っている」と指摘、日銀に一段の努力を求めた。同委員長は28日付で正式に辞任する。
 福井俊彦次期日銀総裁ら新たな日銀首脳が内定したことについては、個別の人事にコメントするのは適切でないとし、論評を避けた。インフレ目標設定の是非についても、「日銀自身が決定すべき事柄だ」と語るにとどまった。
 ハバード委員長は、日本国内に経済改革の早急な実施に対する懸念があることについては承知しているとしながらも、「世界には迅速な経済改革が好ましい結果を生んだ事例が多く存在する」と述べ、小泉純一郎首相に対し、改革の推進を訴えた。
 さらなる補正予算をめぐる論議に関しては、公共事業に潜在成長力を高める効果はほとんどなく、納税者の負担を増やすだけだと述べ、減税の方が望ましいとの考えを示した。 (時事通信)
 
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