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４月１日の日本郵政公社発足と同時に郵便事業への民間参入が解禁されることに伴い、首都圏や大阪のバイク便業者など二十数社が総務省へ事業許可を申請する準備を進めていることが２８日、明らかになった。

　首都圏では、バイク便大手のソクハイやセルートなど１０社が「３時間以内の配達」や「１通１０００円を超える郵便」などの条件に合えば地域限定で参入できる「特定信書便事業」の許可を４月にも申請する見通しだ。名古屋や大阪などの事業者を含めると二十数社が参入すると見られ、早ければ夏前にバイク便業者の参入が実現しそうだ。

　郵便事業への民間参入を巡っては、宅配便最大手のヤマト運輸が、全国で事業を営む「一般信書便事業」への参入を見送るなど、民間側の動きが鈍いと見られていた。だが、２５日から始まった事業者向けの説明会には、約４００社が参加登録を行うなど郵便事業への関心が高いことを裏付けた。

　一方、一般信書便事業には４社程度が将来の参入を検討しているが、今のところ、申請のめどは立っていない。（読売新聞）

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